- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図るためには、取引先のほか、従業員や株主の皆様、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに社会的な存在として認められ、共感を得られることが重要であると考えており、各ステークスホルダーに対する提供価値を高めることを基本としております。
昨今のサステナビリティをめぐる諸課題に対応するためには、まずは当社グループ自身が持続可能な成長を遂げることが重要であるとの認識のもと、「お客さまが達成したい目標を設計し実現するパートナーになること」を当社グループの在り方と定義し、これを『マーケティングデザイン』と称して日々の営業活動の基本概念としております。そして、変化の激しい経営環境を乗り越えていくために、将来も存続するための構造改革として、「既存事業の収益改善」と「新しい事業領域の開発」に取り組んでおり、顧客ニーズへの迅速な対応と顧客満足度の向上を図るため、デジタル領域への挑戦、課題解決型営業の推進、クリエイティブスタッフの高付加価値化を重要課題として、顧客への提供価値の最大化を図り、顧客課題の解決をとおした地域課題の解決に取り組んでおります。また、新規事業に取り組むなど事業領域の拡大にも挑戦しております。
当社グループは性別等に関わらず、従業員一人ひとりの個性を多様性として活かし、失敗を恐れず挑戦し続ける組織・企業風土の醸成を推進しております。人材の育成につきましては未来に目を向け創造性と革新性を発揮できる人材への成長を、人材の評価につきましては共創・協業による高い成果を発揮できる組織への転換を、人材の働き方につきましては継続的な従業員の健康増進を掲げ取り組みを進めております。女性の活躍につきましては、女性活躍推進法に基づく自主行動計画(「女性の定期的な採用、女性社員の職場定着率を高める職場の環境づくり」)の実行に取り組んでおります。そして、事業戦略に連動した人的資本戦略を実現するため、優秀な人材の確保と育成、公正な評価、多様な働き方の尊重、心身の健康に配慮した安全衛生を重要課題として掲げ、従業員への提供価値の最大化を図り、働きがいのある社会の実現に取り組んでおります。具体的には後述の「(3)人的資本に関する戦略・指標目標」をご参照ください。
2025/06/23 15:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報、及び収益の分解情報
2025/06/23 15:31- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への収益のうち、連結損益計算書の収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/06/23 15:31- #4 事業等のリスク
特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気が低迷したり、異常気象および大規模な震災、感染症の拡大等により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおきましては、特定の業種・業態の顧客に依存しておらず、かつ、顧客も多分に分散されているため、売上高および仕入高を差し引いた売上総利益におきましては大きな変動はありません。しかしながら、10月から12月にかけての第3四半期にみられる年末商戦に合わせた広告需要や1月の年始広告需要等におきましては利益率の高い案件が多く、3月決算会社の年度末の広告活動や官公庁受託案件の収益計上などが3月の年度末にかけて重なるため、当社グループの経営成績につきましては年後半のウェイトが高い特徴があります。
当社グループにおきましては、毎月開催する経営会議の場におきまして、当社および子会社の今後3ヶ月の受注予測を確認するほか、週単位での進捗状況の把握につとめ、以降の対策に繋げておりますが、前述した景気の低迷や経済情勢が悪化し、特に、第3四半期以降の受注予測との乖離が生じた場合には当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/23 15:31- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
2025/06/23 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品 :総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定)
仕掛品及び :主として個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方
貯蔵品 法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/23 15:31 - #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
2025/06/23 15:31- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
1.収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/06/23 15:31- #9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2025/06/23 15:31- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/23 15:31 - #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 収益
本邦以外の外部顧客への収益がないため、該当事項はありません。2025/06/23 15:31 - #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| トモニホールディングス㈱ | 129,700 | 129,700 | 子会社である㈱香川銀行との良好な関係構築を目的に保有。借入等による円滑な財務活動のほか営業取引においても寄与。当社受取配当金に占める配当額の割合は36%であり、その他個別取引における収益額などを定量的に確認。 | 無 |
| 69,778 | 54,214 |
| イオン㈱ | 5,734 | 5,347 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。取引先持株会に加入しており定期的な買付から株式数は増加。当社受取配当金に占める配当額の割合は5%であり、その他個別取引における収益額などを定量的に確認。 | 無 |
| 21,504 | 19,225 |
| ㈱フジ | 9,136 | 8,780 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。取引先持株会へ加入しており定期的な買付から株式数は増加。当社受取配当金に占める配当額の割合は6%であり、その他個別取引における収益額などを定量的に確認。 | 無 |
| 19,826 | 16,375 |
| イオンモール㈱ | 7,189 | 6,766 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。取引先持株会へ加入しており定期的な買付から株式数は増加。当社受取配当金に占める配当額の割合は8%であり、その他個別取引における収益額などを定量的に確認。 | 無 |
| 16,837 | 12,124 |
| ㈱ナック | 22,065 | 19,432 | 営業推進上の良好な取引関係構築を目的に保有。営業取引において受注を確保。取引先持株会に加入しており定期的な買付から株式数は増加。当社受取配当金に占める配当額の割合は9%であり、その他個別取引における収益額などを定量的に確認。 | 無 |
| 13,107 | 10,493 |
(注)取締役会では主要な政策保有株式について、保有のねらいと保有することの合理性に問題がないか、中長期的
な経済合理性や将来の見通しを踏まえて毎年検証を行っております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、地域に密着した営業活動で培ったきめ細かな対応と、四国中国エリアに福岡、東京を加えた拠点ネットワーク、75年の実績に基づくノウハウによってお客さまの様々なニーズに応え、時代に即した提案活動によって、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。しかしながら、前述したような社会全体でデジタル化が急速に進展し、あらゆる面において大きな変化が見られている状況にあっては、急速な変化に対応したマーケティング戦略の立案が求められております。
前述したように、社会のデジタル化を含めた変化の激しい経営環境を乗り越えていくためには、お客さまに提供できる価値(サービス)を拡充する必要があります。当社グループにおきましては、地域観光や食文化の振興を目指し、四国内の大型スポーツイベントのサポートを通じた自治体や企業との連携強化、地元企業や自治体との協力による地域の観光振興、文化振興、商業活性化を視野に入れた実践的なプロジェクトの構想を進めるなど、地域資源の活用を促進した取り組みをとおして地方創生に貢献しながら、収益の改善にも取り組んでまいります。
③ コミュニケーションビジネスと親和性の高い新規事業への取り組みの推進
2025/06/23 15:31- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のもと、当社グループにおきましては、お客さまの経営課題の解決に繋がる戦略を設計し、共に実践するパートナーになることを『マーケティングデザイン』と称し、この基本概念のもとデジタル領域の拡大と新しい事業領域の開発に取り組んでまいりました。
当社グループにおきましては、広告主からの受注内容の高度化・複雑化がありましたが、利益率向上に向けた営業活動を徹底した結果、収益は2,097百万円(前期比102.3%)、売上総利益は1,658百万円(前期比105.6%)となり、売上総利益率は0.2ポイントの改善となりました。
また、提案活動の活発化に伴う営業活動費用と営業力・提案力強化を目的とした社内DX推進費用に加え、賃上げによる人件費の増加と譲渡制限付株式報酬の導入に伴う株式報酬費用のほか、新しい事業への挑戦として『共同・協業販路開拓支援補助事業』へ取り組んだ事業経費の計上があり、販売費及び一般管理費が1,648百万円(前期比107.5%)となった結果、営業利益は9百万円(前期比25.7%)となりましたが、営業外収益において、『共同・協業販路開拓支援補助事業』等に関する助成金収入が53百万円あり、経常利益は84百万円(前期比135.1%)となりました。なお、特別損失として固定資産の減損損失20百万円の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円(前期は74百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2025/06/23 15:31- #15 総売上高に関する注記（連結）
売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
2025/06/23 15:31- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、香川県その他の地域において、賃貸用の店舗・マンション(土地を含む)を有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,344千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 16,940千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2025/06/23 15:31- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
2025/06/23 15:31- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。
②主要な仮定
2025/06/23 15:31- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
2025/06/23 15:31- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
併の目的
当社グループにおきましては、既存事業の拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、この一環として、高知県において広告業を営む株式会社メディア・エーシーを2024年10月1日から連結子会社といたしました。これにより、高知エリアにおけるシェアの拡大と営業力・企画提案力の強化を図ることが可能になったと考えております。高知エリアにおきましては、南放セーラー広告株式会社が既に広告事業を展開しておりますが、この度、高知エリアで事業を展開する2社のシナジー効果をより向上させるため、南放セーラー広告株式会社を存続会社とし、株式会社メディア・エーシーを消滅会社とする吸収合併を決議いたしました。本合併の実行により、両社の持つノウハウ・経営資源の統合と経営の効率化を図り、サービスの向上からグループ全体の収益改善に繋げてまいります。
2025/06/23 15:31- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※2 顧客との契約から生じる収益
収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/23 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
