一方、昨今の報道にもございますように「イスラム国」の脅威は日本人の海外旅行に少なからず影響が出ており、安全な方面の選定や安心な旅行手段など今後もコンシェルジュによるオンリーワンの旅行実現をしてまいります。
連結での業績につきましては、ネクス単体のデバイス事業において、当該上期は既存製品群から新製品への切り替えを行うための過渡期となりました。当社が取り扱う汎用3G通信端末(車載向け製品や機器の遠隔監視などに使用)は、海外ODM*6先からドルで仕入れており、為替変動のリスクがあります。短期的な為替の変動については証拠金取引や為替予約等によりヘッジすることが可能ですが、昨今の円安基調を鑑み、今期上期には既存製品のバージョンアップのための開発を行い、現在の為替の影響を反映させた価格設定での販売を予定しています。そのため既存製品の売上につきましても下期に偏重することとなりました。またインターネット旅行事業も例年季節変動の影響に加えイスラム国によるテロの影響を受け、海外渡航を見合わせる旅行者が増加したことから、当該第1四半期の売上高においては前年同四半期を下回る、1,014百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。販管費につきましては、ネクス・ソリューションズの業績を期初から取り込んだことで昨年より増加しております。ソフトウェア開発の外注費用の一部をネクス・ソリューションズで内製化できたことや、サーバー等の保守契約内容の見直しによるコストカットや、売上の減少に伴う変動費の減少はありますが、売上減少分を補うまでには至らず、営業損益につきましては、127百万円の営業損失(前年同四半期は5百万円の営業損失)を計上する結果となり、経常損益においては、133百万円の経常損失(前年同四半期は24百万円の経常損失)となり、
四半期純損失は162百万円(前年同四半期は37百万円の
四半期純損失)となりました。デバイス事業において、今期及び来期以降の当社の売上に大きく寄与する自動車テレマティクス分野の新製品で、それぞれ異なる機能を持った2機種のリリースを下期にひかえ、売上及び利益の計上が大きく下期に偏重しているため、通期の業績においては計画通りの進捗を予定しています。
*6 ODMとは
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
