建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,054千円であります。
3 帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」あります。

2015/06/23 15:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～31年
構築物 7～15年
機械及び装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/23 15:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
建物及び構築物	-千円	312千円
工具、器具及び備品	143千円	17千円

2015/06/23 15:31

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
建物	21,871千円	26,533千円
土地	151,097	151,097

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/23 15:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～39年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によ
っております。2015/06/23 15:31