当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年11月30日
- 4億3032万
- 2014年11月30日 +46.47%
- 6億3031万
個別
- 2013年11月30日
- 4億2610万
- 2014年11月30日 +45.47%
- 6億1985万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/23 15:31
② 訴訟(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △3.20 11.27 3.96 41.78
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」の「4.和解による訴訟の解決」をご参照願います。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/06/23 15:31
(概算額の算定方法)売上高 382百万円 経常利益 17 税金等調整前当期純利益 17 当期純利益 11 1株当たり当期純利益 0.95円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #3 業績等の概要
- また、以前より円安対策の一環としておこなっていたヘッジ手段である外国為替証拠金取引のポジションの解除に伴い為替差益が計上されました。来期以降につきましては、ヘッジ手段として為替予約等を採用し、ヘッジ対象である輸入仕入調達にかかる外貨建金銭債務との損益計上のタイミングを合わせたヘッジ会計を適用することで、当期のように為替差損益が営業外収益ではなく営業利益に計上され、業績予想の変動の低いリスクヘッジを行う予定にしております。2015/06/23 15:31
上記の結果、売上高においては、6,375百万円(対前期比28.8%増)となりました。営業利益は82百万円(対前期比68.3%減)、経常利益は692百万円(対前期比42.0%増)となり、当期純利益は630百万円(対前期比46.5%増)となりました。昨今の円安基調のため一部製品の仕入原価高騰の影響を受け営業利益は減少しましたが、従前より取り組んでいた仕入原価安定策の一環であるデリバティブ取引(外国為替証拠金取引)が奏功し、営業利益減少分を上回る為替差益を営業外収益として計上しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。 - #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める「1株当たり当期純損益金額に関する注記」については、同条第3項により、記載を省略しております。2015/06/23 15:31
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める「有価証券明細表」に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2015/06/23 15:31
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して885百万円増加し、3,551百万円となりました。この主な要因は、当期純利益を630百万円計上し、また第三者割当増資により資本金が144百万円、資本剰余金が143百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析 - #6 配当政策(連結)
- また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2015/06/23 15:31
当期の配当につきましては、当期純利益を計上したものの、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/23 15:31
(注)1.当社は、平成25年6月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。