営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年11月30日
- 2億5946万
- 2014年11月30日 -68.27%
- 8234万
個別
- 2013年11月30日
- 3億945万
- 2014年11月30日 -76.63%
- 7231万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2015/06/23 15:31
2.セグメント資産の調整額は、全社資産であり、報告セグメントに帰属しない資産であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っており、調整額は主に全社費用140,686千円であり、その内訳は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2015/06/23 15:31
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/06/23 15:31
(概算額の算定方法)売上高 382百万円 営業利益 17 経常利益 17
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2015/06/23 15:31
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #5 対処すべき課題(連結)
- 3【対処すべき課題】2015/06/23 15:31
当社グループは営業利益黒字化の継続並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。
(1)事業構造改革の推進 - #6 業績等の概要
- 連結業績につきましては、ネクス単体のデバイス事業において、既存製品のうちの1機種の売上が減少いたしました。当該製品は、当期において顧客からの更なる価格低下の要求がありましたが、長期間の導入実績がある製品であるものの、粗利率が10%以下と低く、また近々製品ライフサイクルの終焉を迎える製品であること、さらに一定期間の製品提供責任を負うなかでの為替変動による原価高騰のリスクがあることなどを鑑み、今期販売予定を取りやめたものです。また、今期販売を開始した他の新製品と受託開発製品において、顧客からの要望による仕様変更等による開発期間延長にともない、販売開始タイミングが当該第1四半期から第2四半期以降にずれ込みました。その結果、当該製品が予定していた販売計画が順延し、売上の一部がやむなく来期にずれ込むことになりました。2015/06/23 15:31
また、以前より円安対策の一環としておこなっていたヘッジ手段である外国為替証拠金取引のポジションの解除に伴い為替差益が計上されました。来期以降につきましては、ヘッジ手段として為替予約等を採用し、ヘッジ対象である輸入仕入調達にかかる外貨建金銭債務との損益計上のタイミングを合わせたヘッジ会計を適用することで、当期のように為替差損益が営業外収益ではなく営業利益に計上され、業績予想の変動の低いリスクヘッジを行う予定にしております。
上記の結果、売上高においては、6,375百万円(対前期比28.8%増)となりました。営業利益は82百万円(対前期比68.3%減)、経常利益は692百万円(対前期比42.0%増)となり、当期純利益は630百万円(対前期比46.5%増)となりました。昨今の円安基調のため一部製品の仕入原価高騰の影響を受け営業利益は減少しましたが、従前より取り組んでいた仕入原価安定策の一環であるデリバティブ取引(外国為替証拠金取引)が奏功し、営業利益減少分を上回る為替差益を営業外収益として計上しております。 - #7 経営上の重要な契約等
- (6)分割する事業の経営成績2015/06/23 15:31
(7)分割する資産、負債の状況(平成26年1月31日現在)平成25年3月期(百万円) 売上総利益 395 営業利益 346
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 販売費及び一般管理費は、株式会社ネクス・ソリューションズの子会社化及び同社の吸収分割による株式会社SJIからのシステム開発事業の承継を主因として前連結会計年度より増加し、930百万円(対前期比23.8%増)となりました。2015/06/23 15:31
以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より3.9ポイント減少し1.3%となり、営業利益は82百万円(対前期比68.3%減)となりました。
(経常損益)