当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年11月30日
- 6億3031万
- 2015年11月30日
- -4548万
個別
- 2014年11月30日
- 6億1985万
- 2015年11月30日 -84.75%
- 9455万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2016/03/22 16:45
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,010,714 2,200,015 4,574,741 7,416,907 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) △158,463 △260,821 △389,770 23,572 四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △162,186 △251,112 △429,577 △45,483 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4)当社(分割会社)の前連結会計年度の財政状態及び経営成績2016/03/22 16:45
(5)分割する事業部門の概要売上高 6,375百万円 経常利益 692百万円 当期純利益 630百万円 1株当たり当期純利益 54.07円 1株当たり純資産 276.14円
①分割する事業の内容 - #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2016/03/22 16:45
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #4 業績等の概要
- 新生SJIとして、取締役をはじめとする経営体制の大幅な刷新を行い、様々な取り組みに着手しております。中でもグループ会社間の人材の相互交流に注力しており、こうした交流の中から営業促進の連携を進めております。グループ会社の顧客に対し、SJIが営業活動を行うことにより、新たな顧客層の開拓や、これまでにはないニーズの掘り起こしを行っております。具体的には、金融分野での開発のノウハウを活かし、注目されるフィンテック分野などにも積極的に取り組んでまいります。また、日本企業向けシステム開発の豊富な経験と、創業以来行っておりますハイレベルな日・中の技術者による中国オフショア開発委託、長年の経験による高品質で納期厳守のプロジェクト運営が顧客より高い評価を得ております。なお、営業利益においては、2015年9月以降、単月黒字を継続しております。2016/03/22 16:45
上記をもとに、来期の連結業績については、売上高 6,300百万円、営業利益424百万円、経常利益 371百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 377百万円を想定しております。
また現在、特設注意市場銘柄指定を受けておりますが、公正で適正かつ透明性のある組織風土づくり、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化にむけてグループ会社一丸となって、指定の解除に取り組んでおります。今後の予定としましては、2016年2月25日に内部管理体制確認書を提出し、特設注意市場銘柄指定の解除審査に入ります。審査後に結果を公表されますが、万が一特設注意市場銘柄指定を継続された場合は、6ケ月後の2016年8月25日に再度、内部管理体制確認書を提出し審査を行います。当社は、SJIが2016年2月25日の内部管理体制確認書提出後の解除審査で指定の解除がされる様、万全の体制で審査に挑める様に準備を致します。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- ・財務諸表等規則第95条の5の2に定める「1株当たり当期純損益金額に関する注記」については、同条第3項により、記載を省略しております。2016/03/22 16:45
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める「有価証券明細表」に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (当期純損益)2016/03/22 16:45
以上の結果、当連結会計年度の当期純損失は45百万円(前期は630百万円の当期純利益)となりました。 - #7 配当政策(連結)
- また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。2016/03/22 16:45
当期の配当につきましては、当期純損失を計上する結果となったことと、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。
内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/03/22 16:45
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株あたり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) 当連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日) 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額 当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) 630,311 △45,483 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(千円) 630,311 △45,483 期中平均株式数(株) 11,657,041 14,507,488 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額(千円) 2,034 - (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) (2,034) ( - ) (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) ( 597,795) ( - ) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 第11回新株予約権(新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株 第11回新株予約権(新株予約権1,000個、目的となる株式数100,000株株式会社ネクス第5回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権(新株予約権1,165個、目的となる株式数1,069,788株