建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 花巻本社は子会社から建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は6,000千円であります。
3 東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,845千円であります。

2020/02/27 16:30

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 10年～41年
車両運搬具 2～3年
工具器具備品 3～10年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/02/27 16:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)		当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
建物及び構築物	10,411	千円	31,110	千円
工具、器具及び備品	46		3,152

2020/02/27 16:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年11月30日)		当連結会計年度(2019年11月30日)
定期預金	-	千円	3,000	千円
建物	10,907		9,002
土地	151,097		188,001

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/02/27 16:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失(千円)
事業資産	商標権	888,678
	建物及び構築物	岩手県花巻市	34,170
	機械装置及び運搬具		2,038
	ソフトウェア		9,634
店舗設備	建物及び構築物	東京都渋谷区 他東京都西多摩郡岡山県倉敷市 他	34,945
	工具、器具及び備品		3,747

(減損損失の認識に至った経緯)
のれんについては、当初想定していた収益が見込めなくなったため,減損損失を認識しております。

2020/02/27 16:30

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/02/27 16:30

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/02/27 16:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/02/27 16:30

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～42年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間(3年)に基づく定額法によ
っております。
商標権については、償却期間10年の定額法によっております。2020/02/27 16:30