賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ)商品及び製品
主に売価還元法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)原材料及び貯蔵品
主に移動平均法
(ⅳ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定しております。)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年2022/02/25 16:44