純資産
連結
- 2021年11月30日
- 9億4597万
- 2022年11月30日 +249.63%
- 33億742万
- 2023年11月30日 -10.46%
- 29億6149万
個別
- 2021年11月30日
- 17億5688万
- 2022年11月30日 +80.09%
- 31億6393万
- 2023年11月30日 -8.27%
- 29億212万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ⅰ)商品
主に個別法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)原材料及び貯蔵品
主に移動平均法
(ⅳ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/02/28 16:01 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の残高は、前連結会計年度末と比較して108百万円減少し、118百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が32百万円減少、借入金残高(※)が67百万円減少、未払費用が33百万円減少したことによります。2024/02/28 16:01
(純資産)
純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して345百万円減少し、2,961百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が657百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が309百万円増加したことによります。 - #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準2024/02/28 16:01
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 実日デジタルの取得価額は、当該株式の取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。2024/02/28 16:01
当該株式の評価にあたっては純資産額に合わせ、実日デジタルによって策定された事業計画を基礎として算定された超過収益力を反映した実質価額を認識しております。そのうえで、帳簿価額を著しく下落していないと結論付け、減損損失の認識は不要と判断しております。
算定の基礎となる事業計画は、主要作品と主要作品以外の成長率及び新規施策の取組み内容並びに電子出版・配信業界の市場成長率を加味した仮定に基づいており、これらは電子出版・配信業界の利用者や市場環境の状況に影響を受ける可能性があります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/02/28 16:01
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/28 16:01
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) 1株当たり純資産額 121円42銭 1株当たり純資産額 108円77銭 1株当たり当期純利益 33円95銭 1株当たり当期純損失(△) △24円20銭
存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す