#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費7,510千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額は、主に全社資産1,963,809千円であり、その内訳は主に報告セグメントに帰属しない資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
3.減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る償却費5,983千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。2025/02/27 16:23
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ⅰ)商品
主に個別法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)トレーディング目的で保有する暗号資産
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 2～15年2025/02/27 16:23
#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資等の総額は1,324,770千円であります。重要な設備投資はありません。
なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産の投資を含めております。
セグメント別主たる設備投資としては、IoT関連事業において、事業用備品を中心に444千円の設備投資、メタバース・デジタルコンテンツ事業において主に事務所用備品を中心に4,354千円の設備投資を実施いたしました。全社共通においては、工具器具備品を中心に5,303千円の設備投資を実施しました。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2025/02/27 16:23