有価証券報告書-第36期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

4 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の条件を満たすものについて、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ対象……借入金
(3)ヘッジ方針
金利変動リスク低減のため、金利スワップ取引を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。