有価証券報告書-第36期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

1 重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料 主に移動平均法を採用しております。
(4)トレーディング目的で保有する仮想通貨
移動平均法による時価法を採用しております。