有価証券報告書-第35期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(ⅰ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ⅱ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(ⅰ)商品及び製品
売価還元法
(ⅱ)仕掛品
個別法
(ⅲ)原材料及び貯蔵品
主に移動平均法
(ⅳ)トレーディング目的で保有する仮想通貨
活発な市場があるもの
時価法(売却原価は移動平均法により算定しております。)
活発な市場がないもの
移動平均法による原価法