有価証券報告書-第37期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)
(15)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや外出自粛要請などの経済の停滞によって、特にブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業にて、売上の大幅な減少が生じております。この業績の悪化に伴い、当社グループは2期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなり、さらに当社連結子会社であるチチカカでは取引金融機関とのシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況です。
これらの状況を解消するため、チチカカを含むブランドリテールプラットフォーム事業では、セール方法の見直しやECサイトの充実などの収益向上策を実施し、不採算店舗の閉店や人員の見直し、支払賃料等の減額交渉などのコスト削減や緊急経済対策に基づく助成制度の活用及び当面の借り入れ条件等の支援交渉など、経営・財務体質改善のための様々な施策を進めております。結果的に、チチカカでは、2020年6月の緊急事態宣言解除後、営業自粛要請を受けていた店舗の営業再開に伴い反動需要で売上が伸びており、決算セールの実施やオンラインならではの各種施策も相まって収益向上が図れております。資金面についても、手元流動性の確保に努めるとともに、取引金融機関からは、財務制限条項に抵触したものの、世情を鑑みてただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ており、追加融資も受けられております。返済期限が到来する借入契約についても、今後の店舗での集客や収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、取引金融機関と建設的な協議を継続しており、今後も緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。
また、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社によるインターネット旅行事業では、不採算事業の見極めによる支出抑制や、新たなクラウドソーシング事業による収益獲得に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症収束後の新規顧客獲得に向けて、これまで主力事業ではなかった国内旅行の強化や、今後に向けた海外旅行に関する情報提供、オンラインでのセミナー開催など、短期的に需要が見込まれる領域に経営資源を集中しております。幸いにも、インターネット旅行事業ではこれまで恒常的に営業利益を獲得していたこともあり、資金面に関しては、数年にわたる営業資金を賄える資力を確保しており、事業活動継続に当たっての支障はございません。
このような諸施策の遂行によって、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
したがって、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。
当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや外出自粛要請などの経済の停滞によって、特にブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業にて、売上の大幅な減少が生じております。この業績の悪化に伴い、当社グループは2期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなり、さらに当社連結子会社であるチチカカでは取引金融機関とのシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。
以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況です。
これらの状況を解消するため、チチカカを含むブランドリテールプラットフォーム事業では、セール方法の見直しやECサイトの充実などの収益向上策を実施し、不採算店舗の閉店や人員の見直し、支払賃料等の減額交渉などのコスト削減や緊急経済対策に基づく助成制度の活用及び当面の借り入れ条件等の支援交渉など、経営・財務体質改善のための様々な施策を進めております。結果的に、チチカカでは、2020年6月の緊急事態宣言解除後、営業自粛要請を受けていた店舗の営業再開に伴い反動需要で売上が伸びており、決算セールの実施やオンラインならではの各種施策も相まって収益向上が図れております。資金面についても、手元流動性の確保に努めるとともに、取引金融機関からは、財務制限条項に抵触したものの、世情を鑑みてただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ており、追加融資も受けられております。返済期限が到来する借入契約についても、今後の店舗での集客や収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、取引金融機関と建設的な協議を継続しており、今後も緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。
また、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社によるインターネット旅行事業では、不採算事業の見極めによる支出抑制や、新たなクラウドソーシング事業による収益獲得に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症収束後の新規顧客獲得に向けて、これまで主力事業ではなかった国内旅行の強化や、今後に向けた海外旅行に関する情報提供、オンラインでのセミナー開催など、短期的に需要が見込まれる領域に経営資源を集中しております。幸いにも、インターネット旅行事業ではこれまで恒常的に営業利益を獲得していたこともあり、資金面に関しては、数年にわたる営業資金を賄える資力を確保しており、事業活動継続に当たっての支障はございません。
このような諸施策の遂行によって、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
したがって、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。