有価証券報告書-第38期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等及び事務所の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から18年と見積もり、割引率は0.13%～0.55%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)		当連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
期首残高	365,050	千円	299,591	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,410		3,330
見積りの変更による増加額	15,845		2,684
時の経過による調整額	190		155
資産除去債務の履行による減少額	△86,904		△56,223
期末残高	299,591		249,539

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、連結子会社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行っております。
(5) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社及び当社の連結子会社については、不動産賃貸借契約に基づく本社事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務の計上は行っておりません。