有価証券報告書-第36期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,030千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,030千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた営業外費用の「支払手数料」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、営業外費用の「支払手数料」に表示していた16,281千円は、「その他」63,719千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」「製品保証引当金の増減額(△は減少)」「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」「株式報酬費用」「為替差損益(△は益)」「持分法による投資損益(△は益)」「固定資産売却損益(△は益)」「預り金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「賞与引当金の増減額(△は減少)」に表示していた6,369千円、「製品保証引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△40,000千円、「退職給付に係る負債の増減額(△は減少)」に表示していた1,624千円、「株式報酬費用」に表示していた5,290千円、「為替差損益(△は益)」に表示していた576千円、「持分法による投資損益(△は益)」に表示していた38,696千円、「固定資産売却損益(△は益)」に表示していた△31千円、「預り金の増減額(△は減少)」に表示していた2,768千円は、「その他」54,569千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」「資産除去債務の履行による支出」は当連結会計年度では金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた55千円、「資産除去債務の履行による支出」に表示していた△33,677千円は、「その他」△37,317千円として組み替えております。