有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

下記の文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「生き生きとした発展成長を通して、ソフトウェア技術で、社会に、そしてお客様・株主様・社員に貢献する」という企業理念のもとに、これまでに培った技術を活かし豊かで夢のある社会の創造に貢献する企業を目指しております。
(2)目標とする経営指標
当社は、増収増益の継続と継続的な安定配当を経営目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
情報通信業界においては、技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。こうした事業環境のなか、当社は「未来へつなぐサイバーコムテクノロジー」を長期方針に掲げ、確かな技術基盤とソフトウェア技術者集団としての力強さを身につけた企業として、お客様に高品質なソリューションの提供を行い、「安定した利益体質の確立」と「高付加価値ビジネスの創出」に努めてまいります。
ソフトウェア事業においては、通信分野で培った多くの実績と高い専門性に加え、制御及び業務分野まで幅広く手掛けることができる対応力を武器に、収益構造の高度化に努めてまいります。
サービス事業においては、SIサービスの高度化と構築分野の増強に注力するとともに、自社プロダクトであるCyber Smartシリーズ製品にてニーズを捉えた新機能を実現し、徹底的な拡販戦略を実行してまいります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後のわが国の経済は、米国、EU諸国の政策動向やアジア周辺諸国の政情不安等の影響が懸念されるものの、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、国内景気は緩やかな回復基調が続くと見込まれております。
当業界においては、情報システムやネットワークのセキュリティ対策及び信頼性の確保に対する取り組み、車載、交通分野並びにエネルギー分野等の社会インフラや医療分野等の成長分野における投資が見込まれます。
また、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G) 、フィンテックといった新たな技術を活用したビジネスにより、さらなるIT投資需要も見込まれ、総じて堅調に推移しうるものと予測されております。
一方で、IT技術者不足が常態化し人材の確保及び育成が大きな課題となっております。
こうした経営環境に対応するため、今後当社といたしましては、技術力、営業力及び開発力の強化を行い、お客様の更なる価値向上に貢献するため、特に下記の5点を重要課題として取り組んでまいります。
①技術力確保と品質向上及び生産性向上
技術革新のスピードが速く、特にソフトウェアを支える技術は日々進化しております。
新たな技術であるロボット、AI、IoT(Internet of Things)、自動運転、第5世代移動通信(5G)、フィンテックの利活用やスマートフォンに代表されるモバイル端末等の変化が急速に進んでおり、当社を取り巻く事業環境は急激に変化しております。
こうした事業環境のなか、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化を図り、最新の技術力確保と品質向上に努めてまいります。また、OSSの活用や部品の再利用、ツールの活用、自動化等による開発コストの低減を図り生産性向上に努めてまいります。
②安定収益基盤の強化
当社が属するソフトウェア業界においては、国内外の同業各社との競合に直面しております。
このような状況下、ソフトウェア開発において生産性向上及びプロジェクトマネジメント力強化に向けた組織的な取り組みや常に顧客ニーズに適う高品質なソフトウェアの提供により一定の利益を確保する取り組みのほか、より高い収益性の実現と成長性を維持するために自社プロダクト及びサービスの拡充を図ってまいります。さらには自社技術を活かした高付加価値ビジネスの創出と、今後の需要拡大が見込まれる成長分野への積極的な営業活動を継続し、安定収益基盤の強化を図ってまいります。
③技術者の確保
当業界において優秀な技術者を確保することは、会社の発展、成長に欠かせない要件となっております。
当社においても、即戦力となる技術者の確保を目的とした中途採用に加え、継続的な会社の発展、成長を支えるための新卒採用活動も強化し、優秀な技術者の確保に努めております。
また、技術者確保のひとつの方法として、パートナーと位置付ける協力会社からの技術者の受け入れを行っており、新規開拓及び継続的関係強化により社外からの技術者の確保にも努めております。
④人材育成
当社は、人材が重要な財産であると認識し、会社を発展成長させるための重要な課題として当社人財マネジメント方針に基づいた人材育成に取り組んでおります。技術面においては、最先端技術習得の強化と専門技術の高度化による技術力の向上をはじめ、プロジェクトマネジメント力及び品質管理能力の強化により更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。営業面においては、業界動向や顧客情報の早期収集により顧客目線に立った提案力の強化を図ると共に、スピード感のある戦略的な対応により収益力向上を図ってまいります。また、管理面においては、現場の成長を支援、牽制する管理力の向上を図り、経営効率化と会社全体の収益力向上を図ってまいります。
⑤業務の適正を確保するための体制の強化
当社は、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保のため、違法行為や不正等が行われることなく、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、内部統制システムを整備し適切に運用しております。
また、コンプライアンスに留意のうえ企業統治を一層強化する観点から、継続的改善に努める旨の内部統制システムの構築に関する基本方針を決定しております。
詳細は、「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 6 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとお
りであります。