四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた繰延税金資産260,681千円は、「投資その他の資産」に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産除却損」は、臨時多額ではなく毎期発生しているため、当第3四半期累計期間より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期財務諸表の組替を行っております。この結果、前第3四半期累計期間の経常利益が19千円減少しております。
なお、第2四半期累計期間及び前第2四半期累計期間において、「固定資産除却損」の発生がないため、第2四半期累計期間の四半期財務諸表への影響はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた繰延税金資産260,681千円は、「投資その他の資産」に含めて表示しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
従来、「特別損失」の区分において表示しておりました「固定資産除却損」は、臨時多額ではなく毎期発生しているため、当第3四半期累計期間より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期累計期間の四半期財務諸表の組替を行っております。この結果、前第3四半期累計期間の経常利益が19千円減少しております。
なお、第2四半期累計期間及び前第2四半期累計期間において、「固定資産除却損」の発生がないため、第2四半期累計期間の四半期財務諸表への影響はありません。