- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
2022/07/28 12:21- #2 事業の内容
地方の飲食店を筆頭に今後EC化を進めていく企業、すでにECを始めており販売をより強化したい企業を対象に、ネットショップ構築や販売支援からWebプロモーションまでを一貫して総合支援しております。
<アドテクノロジー事業>現在、アドテクノロジー事業は、当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「パフォーマンスマーケティング・プラットフォーム」と、当社の子会社である株式会社クライドが営む「ディスプレイ型アドネットワーク(以下「DSP」という。)」が主力となっております。
(1)パフォ―マンスマーケティング・プラットフォーム
2022/07/28 12:21- #3 事業等のリスク
① 競合について
当社グループが事業を展開しているインターネット広告市場は、競合の多い業界であります。インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業における主な競争相手は、国内外において複数社存在しており、今後も競合他社の新規参入、市場環境の変化等により、競争が激化する可能性があります。特に当社グループが自社ブランドで展開するアフィリエイト事業及びDSP事業においては、引き続き、国内にて堅調な拡大が見込まれている一方、海外の既存の事業者の日本国内のマーケットへの参入による競争の激化、及び市場環境の変化に対するコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような環境の下、当社グループは引き続き各インターネット関連事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/07/28 12:21- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社の子会社である株式会社フォーイットが営む「パフォーマンスマーケティングプラットフォーム」と、当社の子会社である株式会社クライドが営む「ディスプレイ型アドネットワーク」の提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるものであり、収益は広告が掲載される期間に応じて認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
2022/07/28 12:21- #5 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、主力の事業領域をより明確にすることを目的として、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」を報告セグメントとしております。
「インターネットマーケティング事業」は、リスティング広告、SEMソリューションを主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他インターネット広告代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスを提供する事業であります。
2022/07/28 12:21- #6 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2022年4月30日現在 |
| インターネットマーケティング事業 | 138 | (16) |
| アドテクノロジー事業 | 203 | (16) |
| 報告セグメント計 | 341 | (32) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都渋谷区 | アドテクノロジー事業用 資産(店舗型広告プラネ ットフォーム) | のれんソフトウエア | 97,266千円 |
| 東京都渋谷区 | アドテクノロジー事業用 資産(サイネージ) | のれんその他 | 28,220千円 |
| 東京都渋谷区 | インターネットマーケテ ィング事業用資産 | ソフトウエア | 1,069千円 |
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
当連結会計年度において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、
のれん111,273千円、ソフトウエア4,062千円、その他11,220千円であります。なお、回収可能価額は使用価値を採用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロ円とし、具体的な割引率の算定は行っておりません。
- #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
連結子会社である株式会社フォーイットにおけるUREBA事業の譲受けに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
| のれん | 70,000千円 |
| その他 | 11,250 |
| 事業の取得価額 | 81,250 |
| 現金及び現金同等物 | - |
| 差引:事業譲受による支出 | △81,250 |
当連結会計年度(自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)
該当事項はありません。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2008年3月 | サイバーエージェント㈱ 入社 |
| 2014年5月 | 当社 アドストラテジー事業部 副事業部長 |
| 2015年5月 | 当社 アドテクノロジー事業部 事業部長 |
| 2017年5月 | 当社 技術戦略本部 本部長 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社プロダクトの開発および強化
当社が事業を展開しているインターネット広告市場は、着実に拡大を継続しているものの競合の多い業界であり、「インターネットマーケティング事業」及び「アドテクノロジー事業」における主な競争相手は、国内外において存在しており、今後も競争が激化することが想定されております。
これらの厳しい環境下においても当社グループが持続的に成長を遂げるためには、既存事業の成長を目的とした取り組み、投資のみならず、当社のインターネットマーケティングに関するノウハウや「アドテクノロジー事業」の技術を活用した新規事業に取り組み、また、プラットフォーム事業を中心とした自社プロダクトの開発の促進を目的として投資・展開を推進し、従来までの「インターネットマーケティング事業」を主軸とする当社の事業構造から、自社プロダクトとそれに付随するコンサルティングサービスを主軸とするビジネスモデルへと業態転換を図っていく必要があるものと考えております。
2022/07/28 12:21- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ⅰ 資産の部
当連結会計年度末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ192,457千円増加し、7,617,767千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加172,492千円、前払費用の増加51,544千円、未収入金の増加8,415千円、現金及び預金の減少16,225千円、その他資産の減少23,986千円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44,869千円増加し、726,130千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加64,002千円、破産更生債権等の増加24,661千円、のれんの減少14,372千円、繰延税金資産の減少2,407千円、投資有価証券の減少1,063千円、その他資産の減少25,000千円によるものであります。
これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ237,327千円増加し、8,343,897千円となりました。
2022/07/28 12:21- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した1株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。連結貸借対照表上ののれんが計上されている関係会社株式には、それらののれんに表される超過収益力が実質価額の算定において加味されております。回復可能性及び超過収益力等の判定は、各社の事業計画に基づいておりますが、当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表において減損処理を実施する可能性があります。
2022/07/28 12:21- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、のれんについては3
年間の定額法を採用しております。
2022/07/28 12:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
