フルスピード（2159）の売上高 - アドテクノロジー事業の推移 - 第三四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2020年5月1日 至2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/03/14 12:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業(情報メディアサイトの運営)、クリエイティブ事業(WEBサイト及びLP制作等)を含んでおります。
2.(会計方針の変更)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間のインターネットマーケティング事業の売上高は3,383,342千円、アドテクノロジー事業の売上高は121,436千円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2022/03/14 12:03

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から関連する原価を控除した純額を売上高として表示することになります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

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#4 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年5月1日 至 2022年1月31日)

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#5 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

会計方針の変更)に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第3四半期連結累計期間のインターネットマーケティング事業の売上高は3,383,342千円、アドテクノロジー事業の売上高は121,436千円それぞれ減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2022/03/14 12:03

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都渋谷区	アドテクノロジー事業用資産(店舗型広告プラットフォーム)	のれん、ソフトウエア	97,266千円
東京都渋谷区	アドテクノロジー事業用資産(サイネージ)	のれん、その他	28,220千円
東京都渋谷区	インターネットマーケティング事業用資産	ソフトウエア	1,069千円

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産に
ついては個別資産ごとにグルーピングしております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

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