純資産

関係会社株式は、すべて市場価格のない株式であるため取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により回復可能性も考慮した実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は減損処理することとしております。
実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務数値を基礎に、超過収益力を加味して算定した1株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。連結貸借対照表上ののれんが計上されている関係会社株式には、それらののれんに表される超過収益力が実質価額の算定において加味されております。回復可能性及び超過収益力等の判定は、各社の事業計画に基づいておりますが、当該計画には契約受注件数の見込みや販売単価の見込みなどの重要な仮定が含まれるため、将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要になった場合、翌事業年度の損益計算書において減損処理を実施する可能性があります。
なお、当事業年度の損益計算書にて計上した関係会社株式評価損の金額は41,999千円であります。

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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は186,319千円であり、このうち186,124千円は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であります。当該投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の株式であります。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は減損処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。また、1株当たり純資産額の算定には超過収益力を考慮することもあります。
超過収益力等の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結損益計算書において減損処理を実施する可能性があります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年4月30日)	当連結会計年度末(2021年4月30日)
純資産の部の合計額(千円)	4,221,220	4,559,584
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,262	2,209
(うち非支配株主持分(千円))	(5,262)	(2,209)

(注)3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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