有価証券報告書-第21期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)
(重要な会計上の見積り)
時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は186,319千円であり、このうち186,124千円は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であります。当該投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の株式であります。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は減損処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。また、1株当たり純資産額の算定には超過収益力を考慮することもあります。
超過収益力等の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結損益計算書において減損処理を実施する可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書にて計上した投資有価証券評価損の金額は14,959千円であります。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券は186,319千円であり、このうち186,124千円は時価を把握することが極めて困難と認められる株式であります。当該投資有価証券は、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化のため、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した非上場会社の株式であります。
時価を把握することが極めて困難と認められる株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は減損処理することとしております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した財務諸表を基礎に算定した1株当たり純資産額に、所有株式数を乗じた金額としております。また、1株当たり純資産額の算定には超過収益力を考慮することもあります。
超過収益力等の判定は、対象会社の事業計画に基づいております。当該計画は将来の不確実な経済環境の著しい落ち込み、市場環境の著しい変化等により影響を受けるため見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結損益計算書において減損処理を実施する可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結損益計算書にて計上した投資有価証券評価損の金額は14,959千円であります。