有価証券報告書-第24期(2022/07/01-2023/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融取引に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払い期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借入であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
(i) 信用リスクの管理
当該リスクに関しては、当社では、顧客毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
外国為替取引について、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
2022年6月30日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※1) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4) 1年内返済予定の割賦未払金を含めております。
(※5) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は15百万円であります。
市場価格のない株式等の連結対照表計上額は以下の通りであります。
当連結会計年度(2023年6月30日)
2023年6月30日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※1) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4) 1年内返済予定の割賦未払金を含めております。
市場価格のない株式等の連結対照表計上額は以下の通りであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
当連結会計年度(2023年6月30日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価。
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:百万円)
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金並びに買掛金及び未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務、長期割賦未払金及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融取引に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。資金調達については、自己資金及び銀行借入によることを基本的な取組方針としておりますが、資金需要の内容によっては、市場の状況を勘案の上、社債発行及び増資等によりその資金を賄うなど、最適な方法により調達する方針であります。
②金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。保守業務について、サービス提供開始時に前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。営業債務である買掛金や未払金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払い期日となっております。また、売掛金及び買掛金の一部には外貨建債権債務があり、為替リスクに晒されております。借入金は、運転資金のための借入であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
なお、当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的に金利スワップ取引等を必要に応じて利用しております。
③金融商品に係るリスク管理体制
(i) 信用リスクの管理
当該リスクに関しては、当社では、顧客毎に取引限度額を設定し、実際の売掛金に対しては取引毎に期日管理を行っております。回収遅延債権に対しては、個別に状況を把握する体制としております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
外国為替取引について、外貨建の金融資産と金融負債のバランスを管理し、為替リスクを抑制することとしております。
(ⅲ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各社において資金繰計画を作成し、適宜更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(2022年6月30日)
2022年6月30日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 売掛金 | 6,156 | 6,156 | - |
(2) 長期貸付金 | 42 | 44 | 1 |
資産計 | 6,198 | 6,200 | 1 |
(1) 買掛金 | 14,595 | 14,595 | - |
(2) 未払法人税等 | 180 | 180 | - |
(3) 社債 ※1 | 116 | 114 | △1 |
(4) 長期借入金 ※2 | 13,299 | 13,267 | △31 |
(5) リース債務 ※3 | 12 | 12 | 0 |
(6) 長期割賦未払金 ※4 | 7,493 | 7,340 | △152 |
(7) 長期未払金 | 2 | 2 | △0 |
負債計 | 35,700 | 35,513 | △186 |
デリバティブ取引 | |||
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
デリバティブ取引計 | - | - | - |
(※1) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4) 1年内返済予定の割賦未払金を含めております。
(※5) 投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は15百万円であります。
市場価格のない株式等の連結対照表計上額は以下の通りであります。
区 分 | 当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 | 205 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
2023年6月30日(当期の連結決算日)における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
(1) 受取手形及び売掛金 | 2,011 | 2,011 | - |
(2) 投資有価証券 | 23 | 23 | - |
(3) 長期貸付金 | 52 | 54 | 1 |
資産計 | 2,087 | 2,089 | 1 |
(1) 買掛金 | 16,412 | 16,412 | - |
(2) 未払法人税等 | 1,468 | 1,468 | - |
(3) 社債 ※1 | 250 | 248 | △2 |
(4) 長期借入金 ※2 | 16,269 | 16,481 | 212 |
(5) リース債務 ※3 | 485 | 612 | 127 |
(6) 長期割賦未払金 ※4 | 6,727 | 6,587 | △139 |
(7) 長期未払金 | 2 | 2 | △0 |
負債計 | 41,615 | 41,812 | 197 |
デリバティブ取引 | |||
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの | - | - | - |
(2)ヘッジ会計が適用されているもの | - | - | - |
デリバティブ取引計 | - | - | - |
(※1) 1年内償還予定の社債を含めております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3) 1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4) 1年内返済予定の割賦未払金を含めております。
市場価格のない株式等の連結対照表計上額は以下の通りであります。
区 分 | 当連結会計年度(百万円) |
非上場株式 | 124 |
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 3,966 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 6,156 | - | - | - |
長期貸付金 | - | - | - | 42 |
合計 | 10,123 | - | - | 42 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 20,619 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 2,011 | - | - | - |
長期貸付金 | - | - | - | 52 |
合計 | 22,631 | - | - | 52 |
(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年6月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
社債 | 66 | 50 | - | - | - | - |
短期借入金 | 18,356 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 1,266 | 1,262 | 1,404 | 933 | 896 | 7,535 |
リース債務 | 1 | 1 | 1 | 0 | 0 | 7 |
長期割賦未払金 | 464 | 481 | 496 | 508 | 508 | 5,033 |
長期未払金 | - | - | - | - | - | 2 |
合計 | 20,156 | 1,795 | 1,901 | 1,443 | 1,404 | 12,579 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
社債 | 83 | 100 | 66 | - | - | - |
短期借入金 | 35,031 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 3,070 | 2,963 | 1,748 | 1,639 | 1,272 | 5,575 |
リース債務 | 1 | 84 | 67 | 71 | 97 | 163 |
長期割賦未払金 | 460 | 474 | 486 | 484 | 498 | 4,322 |
長期未払金 | - | - | - | - | - | 2 |
合計 | 38,647 | 3,621 | 2,368 | 2,195 | 1,868 | 10,064 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価。
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:百万円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | 23 | - | - | 23 |
株式 | 2 | - | - | 2 |
その他 | 20 | - | - | 20 |
資産計 | 23 | - | - | 23 |
② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
受取手形及び売掛金 | - | 6,156 | - | 6,156 |
長期貸付金 | - | 44 | - | 44 |
資産計 | - | 6,200 | - | 6,200 |
買掛金 | - | 14,595 | - | 14,595 |
社債 | - | 114 | - | 114 |
長期借入金 | - | 13,267 | - | 13,267 |
リース債務 | - | 12 | - | 12 |
負債計 | - | 27,988 | - | 27,988 |
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:百万円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
受取手形及び売掛金 | - | 2,011 | - | 2,011 |
長期貸付金 | - | 54 | - | 54 |
資産計 | - | 2,065 | - | 2,065 |
買掛金 | - | 16,412 | - | 16,412 |
未払法人税等 | - | 1,468 | - | 1,468 |
社債 | - | 248 | - | 248 |
長期借入金 | - | 16,481 | - | 16,481 |
リース債務 | - | 612 | - | 612 |
長期割賦未払金 | - | 6,587 | - | 6,587 |
長期未払金 | - | 2 | - | 2 |
負債計 | - | 41,812 | - | 41,812 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金並びに買掛金及び未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務、長期割賦未払金及び長期未払金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。