- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
こうした認識のもと、当社グループは、太陽光パネル関連製品の現地生産体制や供給先の多様化を進め、安定供給と脱炭素の両立を図っております。加えて、太陽光パネルのリユース事業や、水素エネルギーを活用した次世代エネルギー技術の研究開発にも取り組み、環境負荷の低減とサステナブルな事業成長の両立を目指しております。
さらに、2030年に向けたグループビジョンとして、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を掲げ、太陽光パネル製造事業及びグリーンエネルギー事業を成長エンジンと位置付け、グループの持続的成長と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
なお、当社グループのESG・SDGsへの取り組みについては、ホームページにて公開しております。
2026/08/19 11:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業種類別のセグメントから構成されており、「太陽光パネル製造事業」「グリーンエネルギー事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/08/19 11:48- #3 事業の内容
当社グループのセグメント区分における事業内容は次のとおりです。
1.太陽光パネル製造事業
当社の連結子会社であるVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)を中心とした太陽光パネル製造のグループ会社と、TOYO Company Limited(以下、「TOYO」という。)のグループ会社のTOYO SOLAR COMPANY LIMITED(以下、「TOYO SOLAR」という。)が連携し、太陽光パネルの製造販売の他、上流工程となるセル*1及びインゴット*2・ウエハ*3の内製化等のグローバル・サプライチェーンの強化に取り組んでいます。
2026/08/19 11:48- #4 事業等のリスク
| リスク分野 | 想定されるリスク | リスクが顕在化した場合の主な影響 |
| 主な対策 |
| 国際的な事業活動におけるリスクに対しては、日本やベトナム国を含むアジア・米国・欧州・アフリカ等の各地域のリスク関連情報や各国の法規制動向の把握と分析を行っています。特に、当社グループの主要販売地域である米国の太陽光パネル製造事業に関わるリスクについては、重要なリスクと認識して、市場及び政策的動向を注視しています。 |
| リスク分野 | 想定されるリスク | リスクが顕在化した場合の主な影響 |
| サプライチェーン | 当社グループの太陽光パネル製造事業の主要部材については、海外市場にて調達を行っており、台風・地震等の大規模自然災害、感染症、地政学的リスクの影響等からサプライチェーンが影響を受けるリスクがあります。 | 太陽光パネル製造事業について、事業活動の縮小・停止等により、お客さまへの供給が遅延・停止する可能性があります。 |
| 主な対策 |
| 太陽光パネル製造事業に関して、シリコン供給先との戦略的提携による安定調達及び主要部材であるウエハ・セルの内製化並びに各国の関税政策を勘案した地域でのセルの生産を推進すること等により、サプライチェーンのレジリアンスの向上に取り組みます。なお、2026年に入り、ベトナム及びエチオピアから米国向けに輸出した太陽光製品の一部が米国税関・国境警備局により輸入差し止めとなった事例があり、事態は随時改善に向かっているものの、引き続き当社として問題解決への取り組みを実施しています。 |
| リスク分野 | 想定されるリスク | リスクが顕在化した場合の主な影響 |
| 主な対策 |
| 当社グループは、ベトナム国における太陽光パネル製造事業の内製化を進め、サプライチェーンの全体最適化を向上させることにより収益力の向上に取り組んでいます。また、ナスダックに上場した連結子会社を通じて、エチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設し、早期に成長市場である米国顧客への供給体制を整備する事で、グローバル市場の競争環境の変化に機動的に対応し、相対的競争優位生を維持することに取り組んでいます。 |
| リスク分野 | 想定されるリスク | リスクが顕在化した場合の主な影響 |
| 米国の関税動向 | 当社グループは、米国政府による東南アジア4ヵ国に対する免税措置の終了、アンチダンピング関税及び相殺関税の適用等により、同国向けの販売戦略が大きな影響を受けており、グローバル事業が影響を受けるリスクがあります。 | 太陽光パネル製造事業において、これまでのベトナム国を生産拠点としたグローバル事業戦略に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 主な対策 |
| 当社グループは、成長市場である米国市場での事業拡大を推進するため、ナスダックに上場の連結子会社を通じ、税制面で優位性のあるエチオピア国にセル工場及び米国にパネル工場を建設することにより、米国政府による関税政策に適切に対処し、米国顧客への供給体制を確立するべく取り組んでいます。また、ベトナム国からの販売については、引き続きインド国等のアジアや欧州の成長市場への販売多角化を推し進め、事業リスクの低減に取り組んでいます。 |
| リスク分野 | 想定されるリスク | リスクが顕在化した場合の主な影響 |
| 気候変動 | 地球温暖化による世界的な気候変動への危機感の高まりを受け、政府及び企業による対策が進んでいます。当社グループは、太陽光パネル製造事業を通じて再生可能エネルギーの創出に貢献していますが、今後、政策・規制、技術開発、市場動向等により、当社グループの成長戦略及び事業運営が影響を受けるリスクがあります。 | 気候変動リスクに対する社会的関心が高まることは、太陽光パネル製造事業を営んでいる当社グループにとって成長の機会であります。一方、政策の変更、技術開発の動向等競争環境の変化に十分に対応できない場合、当社グループの相対的競争力が低下する可能性があります。 |
| 主な対策 |
| 当社グループは、再生可能エネルギー供給企業として、地球温暖化による気候変動へ対応及び抑制するために、常に政策動向、技術動向、市場動向等を注視することにより、競争力の維持・向上に取り組み、事業基盤の強化を図っています。 |
| リスク分野 | 想定されるリスク | リスクが顕在化した場合の主な影響 |
| 為替・金利変動 | 当社グループの主要事業である太陽光パネル製造事業は海外市場で事業を展開しており、為替レート変動の影響を受けるリスクがあります。また、金融市場の変化により金利が変動するリスクがあります。 | 為替レート変動による財務諸表等の項目における円換算への影響があります。資金調達や調達コストが変動する可能性があります。 |
| 主な対策 |
| 金融市場の変動による影響を完全に排除することはできませんが、当社グループでは、調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理による効率化への取り組み等により、業績や財務状況に与える影響の可能性を低減し、資金関連リスクへの対応に取り組んでいます。 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業、その他事業における設備販売及び部材の物販、売電及びO&M収入、ソフトウェアライセンス販売、システム構築、その他付帯サービスの提供、及び売電収入等について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し収益を認識しています。
(イ)一時点で充足される履行義務
2026/08/19 11:48- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 太陽光パネル製造事業 | 3,411 |
| グリーンエネルギー事業 | 53 |
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期中におけるその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 太陽光パネル製造事業において、地政学リスクを考慮し、ベトナム国、エチオピア国並びに米国の3エリア
体制によるサプライチェーン強靭化と競争力強化を推し進めています。このため、今後の米国における輸入関税の政策に対しても、一定以上のニュートラルな対応が可能であり、同時に米国政府のエネルギー産業に関する補助金政策の動向等にも柔軟に対応できるものと思料しております。米国テキサス州のパネル工場に隣接したエリアには、2027年の稼働開始を目標に、セル工場(1.5GW)を建設し、米国市場における太陽光関連製品の安定した供給体制を構築し、同国内での太陽光パネル製造事業の拡大に取り組みます。2026/08/19 11:48 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
再生可能エネルギー市場においては、国内では、日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言の下、2030年度に温室効果ガス排出を2013年度比46%削減するとの目標が設定されています。国際的には、2025年に開催された国連気候変動枠組条約(COP30)脱炭素社会の実現への取り組みは進展しており、再生可能エネルギー市場は、中長期的な成長が見込まれています。一方で、米国政府による気候変動対応やインフレ抑制法(IRA)に対する動向等には引き続き注視が必要な状況です。
当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要拡大は継続しているものの、太陽光パネルの供給過剰による価格下落も同時進行する環境となっています。米国市場では、政策支援を背景に成長基調を維持する一方、関税やサプライチェーン規制の影響等もあることから、引き続き市場動向に柔軟に対応した経営戦略が必要です。
このような市場動向を踏まえ。当社は将来の収益拡大を見据えて、エチオピア国のセル工場での生産能力を4GW保有しています。エチオピア国製の太陽光セルは、米国輸入時の相互関税率が相対的に低いというメリットがあり、米国テキサス州に建設した太陽光パネルの新工場(以下、「米国新工場」という。)への製品供給のほか、外部顧客への販売も拡大しています。そして、米国新工場は、太陽光パネルの生産能力を1GW保有し、同製品は米国政府による税制優遇措置の対象となることから、同国内の大規模な太陽光発電開発業者からの旺盛な需要が見込まれます。
2026/08/19 11:48- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 太陽光パネル製造事業 | グリーンエネルギー事業 | その他 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 111,768 | 7,879 | 522 | 120,169 |
- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額はリース資産を含めて25,399百万円となりました。
その主なものは、当社セグメントの主軸であるグリーンエネルギー事業における太陽光発電設備に係る自社保有発電所の取得645百万円および太陽光パネル製造事業に係る設備の取得24,754百万円であります。
2026/08/19 11:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
