固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/14 17:02

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)			当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
工具、器具及び備品	124千円		工具、器具及び備品	―千円

2017/11/14 17:02

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)		当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
機械装置及び運搬具	1,318千円	機械装置及び運搬具	598千円
計	1,318	計	598

2017/11/14 17:02

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)			当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
ソフトウエア	6,532千円		ソフトウエア	―千円

2017/11/14 17:02

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/11/14 17:02

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにバローズ社及びバローズエンジニアリング社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにバローズ社及びバローズエンジニアリング社の取得価額とバローズ社及びバローズエンジニアリング社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,020,118	千円
固定資産	679,879	〃
流動負債	△2,397,349	〃

2017/11/14 17:02

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は4,692,386千円(前連結会計年度末比2,272,853千円増加)となりました。これは主に、仕掛品が1,969,357千円増加したこと等によるものであります。
固定資産の残高は1,707,308千円(前連結会計年度末比1,336,683千円増加)となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が674,326千円増加したこと等によるものであります。
(負債の部)

2017/11/14 17:02

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
機械装置及び運搬具 3年～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/11/14 17:02