商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成30年2月21日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しないストック・オプションの発行)に基づく臨時報告書であります。
平成30年9月7日関東財務局長に提出

2019/08/14 15:27

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(カ)会計監査の状況
当社は、應和監査法人と金融商品取引法に基づく監査について監査契約を締結し、應和監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表に対する意見を表明しております。
当事業年度において業務執行した公認会計士は、以下のとおりであります。

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#3 事業の内容

3.グリーンエネルギー事業
当社、当社の子会社であるWWB及び株式会社バローズ(以下、「バローズ」という)、株式会社バローズエンジニアリング(以下、「バローズエンジニアリング」という)、山陽パワー合同会社、並びに当社の関連会社である常陽パワー株式会社、東陽パワー株式会社、陽上パワー株式会社において、ソーラーパネル及び関連商品の販売、発電所建設工事、太陽光発電等をしております。
[企業集団の事業系統図]

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#4 事業等のリスク

② 仕入先について
当社グループの事業においては、国内外メーカー及びその代理店、ソフトウェアの製造元から商品を仕入れておりますが、これら商品について、仕入先との関係では独占販売権を有しておりません。そのため、仕入先は当社グループ以外の事業者との間でも販売代理店契約等を締結する権利を有しております。
従って、今後これら仕入先から商品の供給が停止された場合や、仕入先及び仕入先が販売代理店契約等を締結した同業者との間で競合が生じると、当社売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年6月30日)		当連結会計年度(平成30年6月30日)
売掛金	-		8,244
商品	-		135,346
仕掛品	691,447		488,806

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年6月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年9月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,189,511	5,189,511	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数100株
計	5,189,511	5,189,511	―	―

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

建機販売事業及びグリーンエネルギー事業につきましては、仕入実績の欄をご参照ください。
(b) 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2019/08/14 15:27

#8 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2019/08/14 15:27

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ⅰ)商品
① ライセンス商品、建設機械
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2019/08/14 15:27

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

2019/08/14 15:27

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

イセンス商品、建設機械
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② その他商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅱ)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ⅲ)仕掛品
グリーンエネルギー事業は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を、IT事業は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(ⅳ)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2019/08/14 15:27

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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