売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	753,886	4,625,728	6,430,336	7,300,528
税金等調整前四半期(当期)純利益金額または税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	△141,527	835,773	1,074,356	916,577

② 決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度より、従来の「太陽光発電事業」から「グリーンエネルギー事業」に名称変更をしております。当該変更は、名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
合同会社角田電燃開発
(連結の範囲から除いた理由)
合同会社角田電燃開発は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/08/14 15:27

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/08/14 15:27

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中、当社グループは、IT事業、建機販売事業を基盤に、グリーンエネルギー事業(旧太陽光発電事業)に注力して、グループ全体の業績向上に努めてまいりました。そのグリーンエネルギー事業につきましては、大型保有案件のクロージングが集中したこと等により、前連結会計年度比において、売上・利益ともに大幅な増加となりました。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
売上高(千円)	6,495,068	7,300,528
営業利益(千円)	115,159	926,667

これらの結果、当社グループでの連結売上高は7,300,528千円(前年同期比12.4%増)、営業利益は926,667千円(前年同期比704.7%増)、経常利益は874,347千円(前年同期比1,700.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は756,973千円(前年同期は175,941千円の損失)となりました。なお、営業外収益として受取保険金22,718千円、営業外費用として支払利息44,108千円を計上しております。
セグメントの業績は以下の通りとなります。

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#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報

				(単位:千円)
	IT事業	建機販売事業	グリーンエネルギー事業	合計
外部顧客への売上高	81,364	705,858	6,513,305	7,300,528

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,121千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,328千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
合同会社角田電燃開発は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)		当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	14,700	千円	24,951	千円
売上原価	2,160		-

注 当事業年度の特別利益の権利譲渡益は、全て関係会社に対する譲渡に係るものであります。

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