固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)

2019/08/14 15:27

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
IT事業における事務機器、及び建機販売事業における転貸資産等であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/14 15:27

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2019/08/14 15:27

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2019/08/14 15:27

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにバローズ社及びバローズエンジニアリング社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにバローズ社及びバローズエンジニアリング社の取得価額とバローズ社及びバローズエンジニアリング社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	3,020,118	千円
固定資産	679,879	〃
流動負債	△2,397,349	〃

当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については原則として報告セグメントを基準として資産のグルーピングを実施しております。
建機販売事業においては予算を大幅に下回る営業赤字が継続しており、当連結会計年度において早期の営業黒字化が困難であると判断し固定資産簿価全額を減損損失として計上いたしました。その内訳は、建物が3,268千円、機械装置が4,694千円、リース資産が20,191千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため零として算定しております。

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#9 経営上の重要な契約等

4 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるWWB株式会社は、平成30年7月9日付リコーリース株式会社との割賦販売契約に基づき、平成30年7月26日に固定資産を取得しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は559,414千円(前連結会計年度は863,739千円の支出)となりました。主な支出要因は、定期預金の預入による支出141,016千円、有形固定資産の取得による支出376,836千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/08/14 15:27

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(割賦販売契約の締結による固定資産の取得)
当社の連結子会社であるWWB株式会社は、平成30年7月9日付リコーリース株式会社との割賦販売契約に基づき、平成30年7月26日に固定資産を取得しました。その概要は以下のとおりであります。

2019/08/14 15:27

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
機械装置 17年
運搬具 3年～5年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売可能期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間の残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/14 15:27