新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成30年2月14日
付与対象者の区分及び数	当社取締役6名、当社監査役3名、当社従業員8名子会社取締役4名、子会社従業員16名
新株予約権の数	1,500個(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	150,000株(注)2
新株予約権の行使時の払込金額	1株当たり700円
新株予約権の行使期間	平成30年10月1日～平成33年9月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 700円資本組入額 350円
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株とする。
2 新株予約権の目的となる株式の数

2019/08/14 15:27

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、平成30年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書(連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書)における営業利益が810百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役又は使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成30年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 単元未満株式の買取りにより、自己株式数は1株増加しております。
2.新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高(千円)
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	1,800
合計		1,800

2019/08/14 15:27

#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式分割(1:100)によるものであります。
2.ライツ・オファリングによる第17回新株予約権行使による増加であります。
3.資本金及び資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。

2019/08/14 15:27

#7 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、販売用不動産の一部について、販売目的から自社利用への保有目的を変更したことに伴い、土地へ24,635千円振り替えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成 30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/08/14 15:27

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、たな卸資産の一部について、販売目的から自社利用への保有目的を変更したことに伴い、土地へ234,946千円、及び機械装置へ131,671千円振り替えております。
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

2019/08/14 15:27

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当連結会計年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
普通株式増加数(株)	―	16,935
(うち新株予約権(株))	―	(16,935)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

2019/08/14 15:27