#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2022年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における売上高が35,000百万円を超過し、且つ、親会社株主に帰属する当期純利益が858百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
2024/03/14 16:37
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当第2四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような社会・経済環境のもとで、当社グループはベトナムにパネル製造の自社工場を有するグローバルサプライチェーンを形成し、海外事業に大きな強みを持つ他社に見られない独自のビジネスモデルを構築しております。中長期的には、「再生可能エネルギーの中核的グローバル企業」を目指し、2030年までに国内・海外を合わせて保有発電容量1GW(原発1基分相当規模)、年間パネル製造目標8GWの目標を掲げ、これを実現するため、「Abalanceグループ中期経営計画(2022-24)」(2021年10月)を策定しております。本計画では、VSUN社(Vietnam Sunergy Joint Stock Company)を中心とする海外事業を成長軸に据えつつ、発電所の自社保有化を図るストック型モデルの推進、セカンダリー市場における発電所取引、カーボンフリー事業、光触媒事業、IT事業、及び自己資本比率の向上等を重点分野としております。また、非財務情報の開示強化のため、当社は金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)*4への賛同を表明し、同提言に賛同する企業や金融機関等から構成されるTCFDコンソーシアムに参画しております。
当第2四半期連結累計期間においては、 VSUN社が営む太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズが担うグリーンエネルギー事業が引き続き、連結業績を牽引いたしました。VSUN社において、欧米市場からの旺盛な受注が継続していることから、通期連結売上高を385億円へ上方修正しております(本年1月31日公表)。段階損益については、今後のオミクロン株の流行等に伴う影響を保守的に考慮して、前回発表予想の各数値を据置きとしておりますが、製造用部材価格の値上がりや世界的なコンテナ不足等を背景とした海上輸送費の高騰化もピークアウトし、部材調達価格の交渉、調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉等を継続してきたことから、当第3四半期以降も太陽光パネル製造事業の利益改善を見込んでおります。同事業の工場生産・操業につきましても、現地の生産・勤務体制の見直しやサプライチェーンの調整対応等が功を奏し正常稼働となっております。中国の春節、ベトナムのテトによる祝日の影響による工場操業度の低下を回避するために、サプライヤー協力や事前の生産スケジュールの調整等を行い、工場稼働・出荷体制の維持、正常操業の確保を図っております。
グリーンエネルギー事業においては、太陽光発電所及び太陽光発電設備に係る物品販売を継続したほか、太陽光発電所の自社保有化についてスピード感を持って更にこれを進めるため、M&Aを積極的に実行しております。太陽光発電所の自社保有化は順調に進捗しており、売電収入を安定収益源とするビジネスモデルを引き続き推進しております。
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