#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ. 前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2024/03/14 16:40
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当第3四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 国内市場では、2050年カーボンニュートラル*2宣言に続き、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減し、さらに50%削減を目指す政府目標のもと、「第6次エネルギー基本計画」では主力電源としての再エネ導入に最優先で取り組む方針が示されております。2050年カーボンニュートラル*2は、「改正地球温暖化対策推進法」(2022年4月施行)の基本理念とされ、各自治体にて地域の再エネを活用した脱炭素化の目標設定や促進地域の選定が今後進む予定となっております。さらに、「クリーンエネルギー戦略」では技術革新や研究開発によるグリーントランスフォーメーション(GX)を始め、インフラ面で欧州に遅れを取る次世代型送電網の整備やカーボンプライシングの導入等、炭素中立型社会の実現に向け、今後も再エネ導入を巡る投資が継続する見通しです。
このような社会・経済環境のもとで、当第3四半期連結累計期間においては、ベトナム法人のVSUN社が営む太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズが担うグリーンエネルギー事業が引き続き、連結業績を牽引いたしました。2022年1月31日付にて、業績予想の修正を発表しており、各段階損益は今後のコロナ禍の影響等を保守的に考慮して、従前発表予想の各数値を据置きとしましたが、VSUN社において、欧米市場を中心とする旺盛な太陽光パネルの受注状況を踏まえて、2022年6月期業績予想の通期連結売上高を385億円へ上方修正しております。さらに、当第3四半期においても、欧米市場等からの受注が想定を超えて推移したことから、VSUN社の業績拡大を踏まえ、2022年5月16日付にて、通期連結売上高を700億円とする上方修正を発表しております。
製造用部材価格の値上がりや世界的なコンテナ不足等を背景とした海上輸送費が高騰化し、ウクライナ問題に伴って依然、不透明な状況がありつつも、部材調達価格の交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉等を継続した結果、第2四半期に続き、当第3四半期においても利益改善が力強く進展いたしました。年初には、中国の春節、ベトナムのテトの祝日に伴う工場操業度の低下が懸念されましたが、サプライヤー協力や事前の生産スケジュール調整等により、連結業績への大きな影響は発生しておりません。なお、VSUN社につきましては、更なる成長資金の獲得を企図し、ベトナム「UPCoM店頭市場」への株式上場に向けて鋭意準備中であり、当期中には上場の前提となるベトナム証券取引法における公開会社制度への登録の完了を予定しており、引き続き、早期実現に尽力してまいります。
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