売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	9,492	26,342	55,339	92,122
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	1,192	1,250	1,399	2,168

② 決算日後の状況

2024/03/14 16:44

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

4 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、2022年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書における売上高が35,000百万円を超過し、且つ、親会社株主に帰属する当期純利益が858百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利確定条件
(1) 新株予約権者は、2022年6月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社損益計算書における売上高が35,000百万円を超過し、且つ、親会社株主に帰属する当期純利益が858百万円を超過している場合にのみ本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

2024/03/14 16:44

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「光触媒事業」は、チタンコーティング剤とそれを利用した製品の製造販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
VSUN JAPAN 株式会社
FUJIGLASS 株式会社
日本水素株式会社
日本サンテル株式会社
PV Repower株式会社
Japan Renewable Energy Cambodia Co.,Ltd.
九州スポーツ電力株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/03/14 16:44

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減することとしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は、ありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減して、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減することとしております。
この取扱いによる、利益剰余金の当期首残高、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は、ありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2024/03/14 16:44

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/14 16:44

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内市場では、2050年カーボンニュートラル*2宣言に続き、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減、さらに50%削減を目指す政府目標のもと、「第6次エネルギー基本計画」(2021年10月 閣議決定)では、主力電源として、再エネ導入に最優先で取り組む方針が示されました。2050年カーボンニュートラル*2は、「改正地球温暖化対策推進法」(2022年4月施行)の基本理念とされ、地方公共団体における再エネ利用促進の目標設定等が今後進む見込みです。さらに、政府の「クリーンエネルギー戦略」では、技術革新や研究開発によるグリーントランスフォーメーション(GX)を始め、インフラ面で欧州に遅れを取る次世代型送電網の整備やカーボンプライシングの導入等、炭素中立型社会の実現に向けて、今後も再エネ導入を巡る投資が継続する見通しです。また、東京都では新築建物に原則として、太陽光パネルの設置を義務付ける方針や、使用済み太陽光パネルの利活用に向けた協議会が立ち上げられるなどの動きが出ております。
このような外部環境のもと、当連結会計年度においては、ベトナム法人のVSUN社が営む太陽光パネル製造事業、WWB株式会社、株式会社バローズが主に担うグリーンエネルギー事業が、連結業績を大きく牽引いたしました。太陽光パネル製造事業を営むVSUN社にて、コロナ禍やウクライナ危機等に伴う影響を考慮し、段階損益は当初予想の各数値を据置きとしつつ、当初計画を大きく超過する欧米市場等からの受注増を受けて、通期連結売上高を当初予算の350億円から924億円へと大幅な増収となり、年次決算と同時発表にて、連結売上高の上方修正を発表しております。
製造用部材価格の値上がりや、世界的なコンテナ不足等を背景とする海上輸送費の高騰化により、主力の太陽光パネル製造事業が一時セグメント赤字となりましたが、部材調達価格の交渉や調達先の見直し、更なる生産効率化等によるコスト改善、客先への価格転嫁交渉等を行い、第2四半期以降はセグメント利益も大きく改善しております。なお、当連結会計年度は中期経営計画(2022-24)の初年度に当たりますが、連結売上高について2024年度計画数値を既に前倒し達成する状況となったことから、同計画の見直し中であり、速やかに見直しの発表を行う予定です。

2024/03/14 16:44

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2024/03/14 16:44

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)		当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
営業取引による取引高
売上高	372	百万円	685	百万円
販売費及び一般管理費	7		16

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