日本国内においても、2050年カーボンニュートラル*2が宣言され、2030年度の温暖化ガス排出を2013年度比で46%削減、更に50%削減を目指す政府目標のもとで、「第6次エネルギー基本計画」では再生可能エネルギーが主力電源に位置付けられ、再エネ導入に最優先で取り組む方針が示されました。「改正地球温暖化対策推進法」の基本理念にも2050年カーボンニュートラル*2が据えられたほか、「クリーンエネルギー戦略」ではグリーントランスフォーメーション(GX)、カーボンプライシングの導入等が視野に入っております。これらの政府方針等を受けて、大企業を中心に電力の自家消費、蓄電池の利活用や省エネ等の取り組みが進んでいるほか、東京都においては、新築建物に原則として太陽光パネルの設置化、使用済み太陽光パネルの利活用を図る方針であり、全国的な広がりとなることが期待されるなど、再生可能エネルギー関連の投資は今後も継続する見通しです。
当社グループは、再生可能エネルギーの中核的グローバル企業を目標に、太陽光パネル製造事業を営むベトナムのVSUN社の事業拡大、WWB株式会社、株式会社バローズが主に担っているグリーンエネルギー事業を主軸に、事業成長の過程にあります。「グループ中期経営計画」の初年度である2022年6月期の連結売上高は、同計画の最終年度に当たる2024年6月期の数値を前倒しで達成したため、本年9月、同計画の上方修正を発表しました。
当第1四半期連結累計期間においては、太陽光パネル製造事業、グリーンエネルギー事業が引き続き、グループ連結業績を牽引しております。VSUN社において、欧米市場向けのパネル受注が好調に推移している中で、各地域の港湾に係る停滞状況が緩和化され、輸送用コンテナ船往来の円滑化に伴いパネル出荷が促進されております。世界のサプライチェーンは十分な落ち着きを取り戻すには至っていない状況、為替変動も激しい状況に加え、ウクライナ危機がこれらに拍車を掛ける様相を呈している等の不安定な外部環境要素を考慮しつつ、ベトナム国におけるコロナ禍からの回復過程や高騰傾向にある原材料費・輸送費の価格転嫁等も進めたほか、現時点でテスト稼働に入っている第4工場の今後の稼働見込みを踏まえて、通期連結業績予想数値を上方修正しております。
2024/03/14 16:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
