固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設機械の国内及び国外への販売・レンタル事業に係るものであります。
2. 固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、当社の工具器具備品の取得によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、当社の工具器具備品の取得によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/08/18 16:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
グリーンエネルギー事業における土地転貸資産等であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 36百万円
固定資産 516
資産合計 553

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、一部の有形固定資産については、定率法を採用しております。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/08/18 16:34

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/08/18 16:34

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年6月30日)		当連結会計年度(2022年6月30日)
建設仮勘定	695		1,772
有形固定資産 その他	8		9
計	18,751		24,825

担保付債務は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(2) 当社子会社WWB株式会社が株式の取得により新たに株式会社ジャパン・ソーラー・パワー及びその子会社ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	326	百万円
固定資産	683
流動負債	△14

(3) 当社子会社WWB株式会社が株式の取得により新たに日本未来エナジー株式会社及びJ.MIRAI株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	659	百万円
固定資産	1,525
流動負債	△1,025

※3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分にしたがって資産グルーピングを行っております。
Win Power Ltd.の業績悪化に伴い、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額51百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は13,221百万円(前連結会計年度は1,202百万円の支出)となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による6,036百万円の支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による3,992百万円の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地取得(156百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は土地取得(85百万円)であります。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。
3.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

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#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この仮定は不確実性が高く、感染症拡大の影響が深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(不適切な会計処理に関する調査状況について)

2026/08/18 16:34

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/08/18 16:34