固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

2026/08/18 16:50

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
グリーンエネルギー事業における土地転貸資産等であります。

2026/08/18 16:50

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 191百万円
固定資産 131
資産合計 322

2026/08/18 16:50

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、一部の有形固定資産については、定率法を採用しております。

2026/08/18 16:50

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2026/08/18 16:50

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2026/08/18 16:50

#7 契約負債の金額の注記（連結）

当連結会計年度(2023年6月30日)
販売用不動産に計上されていた378百万円を保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」へ45百万円を振替え、有形固定資産の「機械装置及び運搬具」へ333百万円を振替えております。

2026/08/18 16:50

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年6月30日)		当連結会計年度(2023年6月30日)
建設仮勘定	1,772		439
有形固定資産 その他	9		71
計	24,825		35,892

担保付債務は、次のとおりであります。

2026/08/18 16:50

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2026/08/18 16:50

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/08/18 16:50

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(2) 当社子会社WWB株式会社が株式の取得により新たに株式会社ジャパン・ソーラー・パワー及びその子会社ジャパン・ソーラー・エナジー株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	326	百万円
固定資産	683
流動負債	△14

(3) 当社子会社WWB株式会社が株式の取得により新たに日本未来エナジー株式会社及びJ.MIRAI株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。
流動資産 659百万円

2026/08/18 16:50

#12 減損損失に関する注記（連結）

日本ライフサポート株式会社から譲受けた事業の業績悪化に伴い、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、連結子会社化した際に発生したのれん全額を減額し、当該減少額109百万円を減損損失として計上しております。
日本光触媒センター株式会社の業績悪化に伴い、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、有形固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額2百万円を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

2026/08/18 16:50

#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 542百万円
固定資産 -
流動負債 △542

2026/08/18 16:50

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は20,670百万円(前連結会計年度は13,221百万円の支出)となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による12,400百万円の支出、無形固定資産の取得による2,198百万円の支出、及び預け金の預入による5,539百万円の支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/08/18 16:50

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地取得(85百万円)であります。
2.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づく金額であります。
3.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2026/08/18 16:50

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/08/18 16:50