当社グループの主力事業である太陽光パネル製造事業においては、世界的に需要は旺盛であるものの、太陽光関連製品の供給過剰から市況が低迷しています。市況改善には時間を要するものと見込まれます。主要な販売先である米国市場では、アンチダンピング関税及び相殺関税の賦課に関する仮決定が米国政府より、ベトナム国のVietnam Sunergy Joint Stock Company(以下、「VSUN」という。)に下されています。なお、最終決定は2025年央までに下される見通しです。このような経営環境に対応し、インド及びOEMによる米国顧客向けの新たな販売戦略が功を奏し、一定の改善が出始めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は40,114百万円(前年同期比62.6%減)、営業利益は2,849百万円(前年同期比73.5%減)、経常利益は2,613百万円(前年同期比76.8%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は231百万円(前年同期比94.5%減)となりました。なお、当中間連結会計期間において、為替が円安で推移した事により、為替差益を441百万円計上したほか、太陽光パネル製造事業におけるベトナム子会社での固定資産除却損270百万円及び追徴金135百万円計上したことにより、特別損失を874百万円計上しております。
太陽光パネル製造事業は、ベトナム国のVSUNが当社グループの収益を牽引してきました。当社グループは、太陽光パネルの上流工程となるセルを製造するTOYO SOLAR Company Limited(以下、「TOYO SOLAR」という。)を傘下におくTOYO Co.,Ltd.(以下、「TOYO」という。)とインゴット・ウエハ及びパネルを製造するVSUNグループ*5の緊密な連携により、グローバル・サプライチェーンの拡充に取り組んでいます。
2026/08/18 17:02
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