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半期報告書-第28期(2026/04/01-2027/03/31)

【提出】
2026/11/16 15:33
【資料】
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【項目】
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有報資料


当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
(1)上場廃止後の事業運営に関するリスク
当社株式は、2026年8月25日付で株式会社東京証券取引所により上場廃止が決定され、2026年9月26日付で東京証券取引所スタンダード市場における上場を廃止いたしました。当社は、上場廃止後においてもグループ各社の事業活動を継続するとともに、事業基盤の維持・強化及び企業価値の向上に取り組んでおります。しかしながら、今後の事業環境、市場環境又は取引環境の変化等により、当社グループの事業活動に一定の影響を及ぼす可能性があります。
(2)資金管理及び資金調達に関するリスク
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等を活用し、事業運営に必要な資金の確保に努めております。このうち国内においては、前連結会計年度に生じたガバナンス上の問題を背景に、金融機関からの新規の資金調達は困難な状況にあり、保有資産の売却等により資金の確保を図っております。一方、海外においては、連結子会社TOYO Co., Ltd.が当中間連結会計期間に普通株式の発行による資金調達を行っております。また、継続的な資金管理の強化及び財務基盤の安定化に取り組んでおりますが、今後の経済環境、金融市場の動向又は事業環境の変化等によっては、資金調達環境に変化が生じる可能性があります。その結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、継続企業の前提に関する重要事象等については(5)に記載しております。
(3)内部管理体制の強化及び運用に関するリスク
当社は、第三者委員会及び検証委員会からの提言等を踏まえ、内部管理体制の強化並びに再発防止策の実施を継続しております。当社グループでは、これらの施策の実効性向上及び継続的な運用に取り組んでおりますが、内部管理体制のさらなる充実に向けては継続的な対応が必要となります。このため、制度・運用面の見直しや追加的な対応を実施する場合には、一定の経営資源の投入が必要となる可能性があります。その結果として、当社グループの事業運営又は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)米国の通商政策及び輸入規制に関するリスク
当社グループの太陽光パネル製造事業は、米国市場向けの販売の比重が高く、米国の通商政策及び輸入規制の影響を受けます。2026年7月、米国商務省は、エチオピア国で製造された太陽光セル及び太陽光パネルについて、中国製品に対するアンチダンピング関税及び相殺関税の迂回の有無に係る調査を開始しており、仮決定は2026年12月、最終決定は2027年5月頃と見込まれております。また、2026年8月には、通商拡大法第232条に基づき、ポリシリコン及びその派生製品(インゴット、ウエハ、太陽光セル及び太陽光パネル)に対する追加関税及び最低輸入価格制度の導入が決定され、2026年12月4日に発効する予定です。このほか、ウイグル強制労働防止法に基づく米国税関・国境警備局(CBP)の輸入審査により、出荷の遅延が生じる場合があります。これらの規制の内容又は適用によっては、追加的な関税負担(遡及的な課税を含む)、販売価格の低下又は出荷の遅延等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、国内におけるガバナンス上の問題が生じたことを背景に、資金調達手段について一定の制約が生じており、当中間連結会計期間においても、金融機関からの新規の資金調達は困難な状況にあります。また、海外の主要連結子会社においては、米国当局による各種の調査及び措置の影響を受け、主要な販売先である米国向けの販売が困難な状況となっており、これらの調査及び措置の今後の動向は不透明であることから、今後の業績を見通すことが困難な状況にあります。これらにより、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、取引金融機関と継続的な支援について協議を行っております。併せて、保有資産の売却によるキャッシュの創出及び人員の削減を含む固定費の削減により、財務基盤の強化を図ってまいります。海外の主要連結子会社においては、外部専門家と連携して米国当局の調査等に対応しております。
しかしながら、現時点においてこれらの対応策は実施途上であり、今後の事業進捗によっては当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

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