半期報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更があった事項は次のとおりです。
新たな事業等のリスクの発生として、当社は昨年9月2日に第三者委員会を設置しました。委員会設置の目的は、 下記の調査対象範囲に関し、外部の第三者の方々に厳正に事実関係を調査していただき、今後の当社の持続的な経営活動に資することでありました。
(1) 以下の事実関係に関する各調査
① 監査等委員会による 2024 年3月13日付調査報告書に関する再調査
② 大和町太陽光発電所に係る減損及び申請書類に対する調査
③ 関連当事者取引に関する調査
(2) 類似事象の有無の調査
(3) 上記(1)及び(2)による当社の連結財務諸表等への影響額の算定
(4) 上記(1)記載の事実が生じた原因究明と再発防止策の提言
(5) その他、委員会が必要と認めた事
その後、当社は昨年12月17日開示の「第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」のとおり、本第三者委員会より、調査結果報告を受領しました。当社は、ガバナンスやコンプライアンス面での問題の指摘や再発防止策を受け、その内容を真摯に受けとめております。
今後は、本年1月8日開示の「検証委員会の委員の選定に関するお知らせ」のとおり、外部の専門家で構成された検証委員会により下記内容の検証及び提言を受け、新経営体制の構築を含む実効的な再発防止策を講じてまいります。
(1) 2025年12月17日に当社が開示した「第三者委員会調査結果報告書」(「第三者委員会の調査結果報告書公表に関するお知らせ」を参照)全文に対する内容の検証及びその総括
(2) 取締役等各人の責任調査の実施
(3) コンプライアンス・ガバナンス強化に関する提言
(4) 3月6日の臨時株主総会で公表する新経営陣の陣容、組織の在り方に対する提言
(5) その他上記に関連する業務
以上のような状況にあることから、今後各種再発防止策に取り組む中で、経営体制の見直しや業績に対する何らかの影響等が生じるリスクがございます。
(知的財産権)
当社グループは、太陽光パネルの大手メーカーより、合理的な使用料及び逸失利益等に対する損害賠償並びに特許権侵害行為の差止請求(以下、「訴訟内容」という。)を受けておりましたが、当社は既に訴訟対象から除外されましたので、Vietnam Sunergy Joint Stock Company を含む当社子会社8社が本件訴訟の当事者となりました。