ソニー FG(8729)の退職給付に係る負債の推移 - 四半期
連結
- 2014年3月31日
- 302億7200万
- 2014年6月30日 -26.32%
- 223億500万
- 2014年9月30日 +2.19%
- 227億9400万
- 2014年12月31日 +2.06%
- 232億6400万
- 2015年3月31日 +5.56%
- 245億5800万
- 2015年6月30日 +1.91%
- 250億2800万
- 2015年9月30日 +1.43%
- 253億8600万
- 2015年12月31日 +1.79%
- 258億4000万
- 2016年3月31日 +13.25%
- 292億6300万
- 2016年6月30日 +2.2%
- 299億600万
- 2016年9月30日 +1.65%
- 303億9900万
- 2016年12月31日 +1.51%
- 308億5700万
- 2017年3月31日 +1.76%
- 313億9900万
- 2017年6月30日 +1.54%
- 318億8100万
- 2017年9月30日 +1.4%
- 323億2600万
- 2017年12月31日 +0.44%
- 324億6800万
- 2018年3月31日 +2.19%
- 331億7900万
- 2018年6月30日 +1.06%
- 335億3000万
- 2018年9月30日 +0.14%
- 335億7600万
- 2018年12月31日 +0.75%
- 338億2800万
- 2019年3月31日 +0.75%
- 340億8100万
- 2019年6月30日 +0.55%
- 342億7000万
- 2019年9月30日 +0.93%
- 345億8900万
- 2019年12月31日 +0.7%
- 348億3000万
- 2020年3月31日 -1.89%
- 341億7000万
- 2020年6月30日 +0.18%
- 342億3000万
- 2020年9月30日 +0.4%
- 343億6600万
- 2021年3月31日 +0.73%
- 346億1700万
- 2021年9月30日 +1.69%
- 352億100万
- 2022年3月31日 +3.36%
- 363億8200万
- 2022年9月30日 +2.2%
- 371億8300万
- 2023年3月31日 -2.46%
- 362億6800万
- 2023年9月30日 +1.58%
- 368億4100万
- 2024年3月31日 +4.24%
- 384億200万
- 2024年9月30日 -1%
- 380億1900万
- 2025年3月31日 -0%
- 380億1800万
- 2025年9月30日 -0.18%
- 379億5100万
- 2025年12月31日 -0.37%
- 378億1000万
- 2026年3月31日 -2.02%
- 370億4700万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ⅲ) 小規模企業等における簡便法の採用2019/11/22 15:01
親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
(ⅱ) 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7~16年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ⅲ) 小規模企業等における簡便法の採用
親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/11/22 15:01