	前事業年度(平成26年3月31日)		当中間会計期間(平成26年9月30日)
一般貸付		38		17
有形固定資産	※6	67,100	※6	119,052
土地	※7	30,103	※7	83,007
リース資産		19		17
その他の有形固定資産		548		508
無形固定資産		23,869		22,104
ソフトウェア		23,859		22,094
その他の無形固定資産		9		9
再保険貸		138		653

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#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	9,234	-	-	9,234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)	1,096	1,766	912	3,775

当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	9,088	-	-	9,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)	53,775	1,433	1,059	56,268

【関連情報】

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。2016/11/11 11:11

#4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/11 11:11

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
期首残高	713百万円	709百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12百万円	-百万円
時の経過による調整額	14百万円	7百万円

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～47年
その他 2～20年
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/11 11:11