	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
法人税及び住民税		21,953		27,055
法人税等調整額		△1,433		247
法人税等合計		20,519		27,303

③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2016/11/11 11:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。ソニー生命保険株式会社及びソニー損害保険株式会社の課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当していないため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.78%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、28.85%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は411百万円、繰延ヘッジ損益が109百万円、退職給付に係る調整累計額が42百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が3,700百万円、その他有価証券評価差額金が3,441百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は33百万円減少しており、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響は、ありません。

2016/11/11 11:19