無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
その他の有形固定資産		548		452
無形固定資産		23,869		21,590
ソフトウェア		23,859		21,580
その他の無形固定資産		9		9
再保険貸		138		181

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	9,369	-	-	9,369
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)	3,267	4,936	2,511	10,716

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

2016/11/11 11:19

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。2016/11/11 11:19

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2016/11/11 11:19

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～47年
その他 2～20年
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。
(ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/11 11:19