- #1 その他、財務諸表等（連結）
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 契約者配当準備金繰入額 | | 2,232 | | 2,153 |
| 税引前当期純利益 | | 57,583 | | 69,828 |
| 法人税及び住民税 | | 21,953 | | 27,055 |
| 法人税等合計 | | 20,519 | | 27,303 |
| 当期純利益 | | 37,063 | | 42,524 |
③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 33円48銭 | 38円20銭 | 44円47銭 | 8円96銭 |
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,341百万円、繰延税金資産が2,651百万円それぞれ減少し、退職給付に係る資産が274百万円、利益剰余金が5,965百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ231百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は13円34銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円37銭減少しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響ありません。
2016/11/11 11:19- #4 業績等の概要
その結果、当社グループの当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)の業績は次のとおりとなりました。
生命保険事業、損害保険事業、及び銀行事業のすべての事業で増収増益となり、連結経常収益は1兆3,523億円(前年度比2.4%増)、連結経常利益は900億円(同18.3%増)となりました。また、経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差引いた連結当期純利益は、経常利益の増加に加え、ソニー生命における価格変動準備金の積立方針を今年度より基準積立に変更したことによる特別損失の減少もあり、544億円(同34.4%増)となり、グループの連結業績は、連結経常収益、連結経常利益、連結当期純利益ともに過去最高となりました。
セグメントの業績は、連結相殺消去前の数値で、次のとおりです。
2016/11/11 11:19- #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
従来、銀行事業ではその他有価証券の金利リスクヘッジに係る損益のうちヘッジ手段である金利スワップ等の利息相当額は、連結損益計算書のその他業務収益及びその他業務費用、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益に含めておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の資金運用収益及び資金調達費用、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける利息及び配当金等収入及び支払利息に含めて計上することに変更しております。
この変更は、ヘッジ対象である債券の運用残高の増大に伴い、当該ヘッジ取引の重要性が高まったこと等から、ヘッジ手段とヘッジ対象の損益の区分を一致させることにより、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため行うものであります。
2016/11/11 11:19- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業のすべての事業で増加し、900億円(同18.3%増)となりました。
(当期純利益)
経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差し引いた連結当期純利益は、経常利益の増加に加え、ソニー生命における価格変動準備金の積立方針を変更したことから、544億円(同34.4%増)となりました。なお、特別損益については、特別損失19億円を計上(前年度は、95億円を計上)しており、主な内容は価格変動準備金の繰入です。
2016/11/11 11:19- #7 配当政策（連結）
当社は、グループ各社の安定的な収益成長と資本効率の改善及び適切な利益還元を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
配当政策については、グループ各社における適切な健全性の確保と成長分野への投資のための内部留保を確保した上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しております。中期的な配当性向目標として、グループ当期純利益の40%～50%の配当性向を目安としております。
各事業年度の配当額については、グループ各社のリスクに対する資本の十分性、投資機会、業績見通し、法令・内外規制動向等を総合的に勘案して決定してまいります。
2016/11/11 11:19- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | 93円11銭 | 125円10銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 当期純利益金額(百万円) | 40,504 | 54,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 40,504 | 54,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 434,999 | 434,999 |
(注)潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
