無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前事業年度(平成27年3月31日)		当中間会計期間(平成27年9月30日)
その他の有形固定資産		452		418
無形固定資産		21,590		20,241
ソフトウェア		21,580		20,231
その他の無形固定資産		9		9
再保険貸		181		239

2016/11/11 11:22

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	9,088	-	-	9,088
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)	53,775	1,433	1,059	56,268

当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	10,188	-	-	10,188
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)	1,302	1,753	1,085	4,141

【関連情報】

2016/11/11 11:22

#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。2016/11/11 11:22

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2016/11/11 11:22

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～47年
その他 2～20年
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/11 11:22