	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
一般貸付		2		-
有形固定資産	※6	118,232	※6	116,256
土地	※7	83,007	※7	83,007
建設仮勘定		-		31
その他の有形固定資産		452		427
無形固定資産		21,590		19,171
ソフトウェア		21,580		19,162
その他の無形固定資産		9		9
再保険貸		181		298

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	10,510	-	-	10,510
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)	56,098	2,195	2,416	60,711

(注)1 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。2016/11/11 11:28

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事務機器であります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/11 11:28

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※9 有形固定資産の減価償却累計額

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
未払事業税	1	3
有形固定資産の減損損失	-	33
その他	0	0
(2)固定資産
退職給付引当金	25	27

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率などの前提条件に基づいて算出しています。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。
⑧ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上していますが、回収可能価額は、資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、今後固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	709百万円	722百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2百万円	14百万円
時の経過による調整額	14百万円	14百万円

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
その他 2～20年
(ⅱ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね5年)に基づく定額法により償却しております。
(ⅲ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/11 11:28