- 8729
- 2026/09/30
- 時価
- 1兆697億円
- PER 予
- 46.08倍
- 2010年以降
- 8.86-26.38倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.69倍
- 2010年以降
- 0.76-2.67倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.06%
- ROE 予
- 3.66%
- ROA 予
- 0.11%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑨自己の株式の取得2017/06/26 15:01
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。今後当社が新株予約権を発行した場合、その権利行使の際に自己株式を交付することも想定されるため、これを含め、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものです。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社は、ストック・オプション制度を採用しております。2017/06/26 15:01
当該制度は、会社法にもとづき新株予約権を発行する方法によるものであります。
(平成28年7月22日取締役会決議) - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)2017/06/26 15:01
(注)株式数に換算して記載しております。当社第1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社業務執行取締役 4名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 52,900株 付与日 平成28年8月8日 権利確定条件 権利は付与時に確定します。ただし、平成29年定時株主総会までに当社の業務執行取締役の役位を喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に2016年7月から当該役位喪失日を含む月までの業務執行取締役の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該役位喪失日以降行使することができなくなり、消滅することとなります。 対象勤務期間 自 平成28年6月24日至 平成29年定時株主総会 権利行使期間 自 平成28年8月9日至 平成58年8月8日ただし、新株予約権付与対象者は、上記の新株予約権の行使期間内において、当社の業務執行取締役の役位を喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、保有する全ての新株予約権を一括してのみ行使できます。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2017/06/26 15:01
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2 新株予約権等に関する事項2017/06/26 15:01
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高(百万円) 当社 ストック・オプションとしての新株予約権 49 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/06/26 15:01
会社法にもとづいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 169百万円)、転換社債型新株予約権付社債(同 2,000百万円)及びその他の証券(同 14,474百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。2017/06/26 15:01
5 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2017/06/26 15:01
(*1)非上場株式及び転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。区分 前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) ② ①以外の非上場株式(*1) 149 169 ③ 転換社債型新株予約権付社債(*1) - 2,000 ④ 組合出資金(*2) 17,902 14,474
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/06/26 15:01
2 1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) (うち非支配株主持分)(百万円) 1,329 1,460 (うち新株予約権)(百万円) - 49 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 603,048 599,630
(注)前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載をしておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数(千株) - 28 (うち新株予約権(千株)) - 28