(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,493,648	5,006,636	7,553,937	10,110,524
税引前四半期(当期)純利益(千円)	479,100	890,768	1,184,001	1,527,357

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高
本田技研工業株式会社	1,292,593
株式会社本田技術研究所	1,026,843

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	9,242,360	10,110,524

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、稼働人員(技術者数×稼働率)×技術者単価×労働工数で算出される金額を売上高として、顧客企業に配属中の技術者の労務費等を売上原価として、社内にて教育研修(待機)中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。
当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加いたしました。
利益面においては、前事業年度に従業員に60周年記念手当の支給を実施しましたが、当事業年度は計上していないため、売上高の増加率9.4%に対して、売上原価の増加率は6.5%に留まりました。また、スタッフの増員、採用広告等の採用投資を実施したことに加え、採用・営業活動の回復に伴い旅費交通費等が増加したことにより、販売管理費が増加いたしました。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

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