(累計期間)	第1四半期	中間会計期間	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	2,646,075	5,447,543	8,255,112	11,125,970
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円)	476,154	968,332	1,370,634	1,828,111

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

2025/04/24 14:50

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高
本田技研工業株式会社	1,720,906
株式会社本田技術研究所	1,365,333

(注)当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)	当事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	10,110,524	11,125,970

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社の主要事業である技術者派遣事業においては、稼働人員(技術者数×稼働率)×技術者単価×労働工数で算出される金額を売上高として、技術者派遣においては顧客企業に配属中の技術者の労務費等、請負・受託においては技術者の労務費、協力会社への外注費等を売上原価として、社内にて教育研修(待機)中の技術者の労務費、スタッフ職の労務費等を販売管理費として、計上しております。
当社は、技術者数、稼働率、技術者単価を重要な経営指標と考え、更なる向上に努めてまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2024年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、技術者不足、企業の賃上げ傾向により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が前年同期を上回りました。労働工数は前年同期と同水準となりました。
請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が11.6%となりました。
利益面においては、研修施設の増床関連費用、採用関連投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、前年同期を上回りました。

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