- 2163
- 2026/10/09
- 時価
- 197億円
- PER 予
- 15.78倍
- 2010年以降
- 赤字-26.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.57倍
- 2010年以降
- 0.6-6.34倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.63%
- ROE 予
- 22.61%
- ROA 予
- 14.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
売上高
連結
- 2026年1月31日
- 120億4666万
個別
- 2025年1月31日
- 111億2597万
- 2026年1月31日 +7.45%
- 119億5453万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/04/22 15:59
(注)当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、中間連結会計期間の情報については記載しておりません。中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(千円) - 12,046,664 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) - 1,820,591 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高2026/04/22 15:59
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2026/04/22 15:59
(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。顧客の名称又は氏名 売上高 本田技研工業株式会社 2,064,750 株式会社本田技術研究所 1,602,048 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは単一であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。2026/04/22 15:59
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当連結会計年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) その他の収益 - 外部顧客への売上高 12,046,664
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1)売上高2026/04/22 15:59
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (請負・受託事業)2026/04/22 15:59
積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が上昇しました。
利益面においては、採用関連投資、IT・DX投資、研修設備投資等が発生したものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、各利益が増加しました。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 関係会社株式は、有限会社クリップソフト及び株式会社情報技研の株式の取得原価をもって計上しております。当該関係会社株式は市場価格のない株式であることから、評価にあたっては、実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込めない場合、評価損を計上することとしております。当事業年度においては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下していないため、評価損の計上は不要と判断しております。2026/04/22 15:59
超過収益力の評価は事業計画に基づいており、売上高に係る人員計画及び単価等を主要な仮定としております。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれんは、有限会社クリップソフト及び株式会社情報技研の全株式を取得した際に計上したものであります。のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、兆候を識別した場合、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。必要と判断した場合には、当該のれんについて回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。当連結会計年度においては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループに係る固定資産の帳簿価額を上回っているため減損損失の認識は不要と判断しております。2026/04/22 15:59
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいており、売上高に係る人員計画及び単価等を主要な仮定としております。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/04/22 15:59
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。