#1 会計方針に関する事項（連結）: 移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2026/06/29 16:31
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は建物及び建物附属設備6～18年、工具、器具及び備品4～15年です。
無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額を基準として販売金額に応じた割合に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく定額償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/29 16:31