シナジーマーケティング（3859）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
従来の方法に比べて、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/25 10:35

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
ソフトウエア	-千円	3,784千円
工具、器具及び備品	481千円	-千円

2014/03/25 10:35

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
法人税法に規定する旧定率法によっております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
法人税法に規定する定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 4～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
従来の方法に比べて、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
②無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2014/03/25 10:35